法的には問題は無い

私の職場では、私が知る限り１０年以上前から、派遣社員の方々が働かれていました。

私は法律には余り詳しくは無いのですが、労働派遣法の改正により、派遣社員に同一の仕事を連続して３年以上従事させる事ができなくなったようです。

そうなると、３年を経過した時点で、その派遣社員を直接雇用に変更するか、別の派遣社員と交代してもらう必要が出て来るのですが、ベテランとの契約を打ち切って新人を採用する訳にもいきません。

と言う訳で、私の勤める会社では、派遣社員全員を契約社員とし、雇用形態を変更する事になったのです。

対象となった方々は、仕事の内容は変わらないまま、雇用形態だけが変更されたのです。

でも、契約社員の方々からは、不満の声が上がっています。彼らの収入が減ってしまったからです。派遣社員時代に比べ、時給が２割もカットされてしまったのです。当然年収も２割減ってしまいます。

労働契約は６カ月毎に更新となっており、これは派遣契約時代と変わりません。つまり、半年後に会社側が契約を更改しなければ、そのまま解雇となってしまうのです。

同じ仕事を続けているのに、半年先がどうなるか分からない不安定な労働条件はそのままに、収入だけは２割カットです。

労働者派遣法は、もともと派遣社員の不安定な雇用条件を改善する為に改正されたハズなんですが、現場の実態は労働者にとってさらに過酷なものになっています。

政治家の偉い人たちは、こんな現場の実情を分かっているんでしょうか。

こんな時、企業の経営者達が発する言葉はただ一つ「法的には問題ない」

「法的に問題が無ければ何やってもいいのか」と私は言いたい。言わんけど。