路線価は４年連続して下落
全国平均は２．８％の下落です。
国税庁は7月２日、相続税や贈与税の算定基準となる
2012年分の土地の路線価（1月1日時点）を公表しました。
標準宅地約35万8000地点の対前年増減率は平均２．８％減で、
全国の水準は08年秋のリーマン・ショック以降４年連続のマイナスとなった。
東京電力福島第１原発周辺は評価が困難として路線価を示していない、
前年に続き「価格をゼロと申告して構わない」とする措置を取っている。
都道府県別の増減率は全てマイナス。
特に地方都市の高知（9.0％減）、徳島（7.6％減）など12県では
下落幅が少なくとも２年連続で拡大し、深刻な不動産不況がうかがえる。
逆に愛知（0.5％減）、沖縄（0.9％減）など20都道府県は２年連続で下落幅縮小。
三大都市を中心とした地価の下げ止まり傾向で、
全国平均の下落幅も前年の3.1％減より小さくなった。
福島第１原発事故で路線価がゼロ扱いされるのは、
1月時点で警戒区域、計画的避難区域だった福島県の双葉町、大熊町など11市町村内の地域。
この地域を除いても同県の下落幅は6.7％減で、前年の3.3％減から大幅に拡大。
東日本大震災で沿岸部が甚大な被害を受けた
岩手（6.0％減）、
宮城（3.8％減）も下落幅が前年を超えた。
都道府県庁所在都市ごとに路線価の最高額を前年と比べると、
松江など37市が下落し、
８市は横ばい。
札幌、名古屋の２市は上昇に転じた。
路線価の全国１位は、27年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、
2.2％減の１平方メートル2152万円。
同じ銀座の三越前、和光前も2152万と同額だ。
3大都市圏と地方との格差はますます広がっている・って感じです。
3.11以降は特に地方経済は疲弊している・・・
ああそれなのにぃ・・それなのにぃ・い・・・♪・
怒るのわぁ♪~・怒るのぉわぁ~♪・・・・アッタリマエデショオォー！！
誰も得をしない、お上だけが潤うなんて・・
税は摂り易いところから摂るのが原則らしいが
この期に及んで「消費税増税」って・・・なんでやねん？？？
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