名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求

名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求の署名活動が8月27日から9月27日にかけて行われる予定である。実際に署名が必要数の36万５千人分集まるかどうかは僕にはわからない。集まったとしたら、その署名の有効かどうかを選挙人名簿と照合するのは各区役所の統計選挙係になると思うが、今年は国勢調査の年だから10月1日の調査日をはさんで統計選挙係は大忙しになるのではないか。実際の点検は国勢調査票では統計選挙係員以外の区役所職員で、直接請求の署名はアルバイトが行うと思うが、点検業務を指導管理するのはどちらも統計選挙係員だと思うので大変である。でも直接請求の署名簿の1枚の紙に複数区の人たちが署名していたらどこの区が点検するのだろう。ひょっとしたら全市で1ケ所に署名簿と選挙人名簿を集めてアルバイトを使うのかな。あるいは選挙人名簿を端末画面で確認するとしたら他の区でも構わないことになる。市選挙管理委員会が会場を借りてアルバイトを使って全市分の署名簿の点検を行えば、国勢調査で忙しい区統計選挙化係は関係なくなる。まあ浦島太郎の僕が心配してもしょうの無いことだ。

ところで市議会議員選挙となったら河村市長も辞職して市長選挙と同日選挙となる。ぼくは河村市長による反議会派立候補者への勢いづけだと先日書いたがそれだけではない。普通名古屋市議会選挙は県議会選挙の同日選挙でも投票率は40％ぐらいだ。つまり市議会議員というのは市民のほんの1部の人の投票で選ばれていたのだ。つまり住民の中の少数のコアな支持者（後援会員など）がいれば市議会議員という職業は続けられるのである。だが投票率が高まればいままでの市議会議員のコアな支持者の比率が小さくなる。また今までの40％のなかでも、ひも付きではなく選挙は市民の義務として投票してきたという人は新しい状況下では旧来の職業議員に投票するとは限らない。だがなあ、５人とか6人7人の定数の区がいくつもあるのにうまく反議会派の候補者を過半数当選させることができるのかな。5人区で3人候補者を出しても票が偏れば1人しか当選しないこともある。方法があるかもしれないがそれを見つけ出し組織できる知恵者がいるのかしら。

ウ？僕に聞くのかい。僕にも分らん。無責任にして荒唐無稽な案を2つ言えば、1つは、公示前に専決処分で各区定数1人の計16人と全市の大選挙区の16人という定数で合計32人の市議会定数としてしまって選挙に臨むという奇襲戦法だ。各区の1人は幅広い階層の人で、大選挙区の16人は市内によく知られた学識経験者等がよい。2つ目は、創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる。まあどちらの案もたわごとだけどね。きっとまともな選挙でうまく過半数をとれる方法があるはずだ。

僕は議員のボランティア化の賛成なので、リコールとそのあとの市議会議員選挙には期待するが、河村市長の考えに全面的に賛成はできない。「減税」の必要の根拠は一応理解するが、「国債・公債は問題ない」という考え方は間違っている。減税ではなくて、公債を使わず、少なくなった税収で行政水準を維持するまたは発展させるというのが正しい。初めに減税ありきだと、財源論が出てきて役所は少ない経費で工夫することを放棄し、行政水準の切り下げで数字のつじつまを合わせようとする。河村市長の経済財政の考えには、野口悠紀雄教授の言うところの「邪教」の匂いがする。野口教授はその著書『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社）で「『デフレスパイラル論』は、これまでのビジネスモデルや産業構造を維持したいが企業が、怠慢を正当化するための邪教に他ならない。」と言っている。僕は以前から、「お金をジャバジャバすれば景気がよくなる」という意見を「ブードゥ教経済学」と勝手に名付けていたので、わが意を得たりである。民主党の議員の中には「デフレ脱却議員連盟」などいう邪教集団がいる。みんなの党も邪教臭い。あーあ、やっぱりハイパーインフレでしか日本を洗濯できないのかな。