国民・事業者無視の軽減税率制度

ブログ更新しないまま一か月過ぎようとしています。

8月25日に「久慈法人会　理事会」が久慈グランドホテルで開催されました。

その「講和」で高橋久慈税務署長が平成31年10月1日からの消費税引上げと同時に実施される「軽減税率制度」について資料をもとに説明がありました。

内容についていけませんでした（汗

懇親会がはじまり、乾杯の発声を東北税理士会久慈支部長の高橋税理士さんにお願いしました。

「今度の消費税上げには、私は反対です。税理士会としても反対していますが、法律として通ってしまえば従うしかない。」という趣旨の発言をされていました。

税務署長を前にしての強い口調の発言で、一瞬「おっ！」と思いながら「よく言ってくれました」と内心思いました。

時間をおいてから、税務署長さんに「今日は大変こむずかしい説明ありがとうございました」と言ったら、「実は、説明する側も煩雑で大変です。」と苦笑い。

隣の国税調査官も「同感です」と、本心はお困りの様子。

そこで税理士さんに反対する詳しい理由は何ですか？と聞きました。実は、もしかして日本経済に与える影響とかかな？とも思いましたが、もっと現場的なものでした。

中小事業者の煩雑さが半端ないものになるという事でした。全然事業者のことは無視した制度であると憤慨していました。聞けばなるほど納得です。

１０％に引き上げられ、飲食料品は軽減税率８％の適用があります。その条件は区分があいまいなものもあり、付属するもの、容器なども用途により１０％、８％が分かれます。挙句の果ては、食べ方によっても税率が変わります。もう未知の世界です。

講話を聞いていて「飲食関係でなくて良かった」と思ったくらいです。

実際に始まると訴訟とかトラブルが多くなるのではないかと税理士さんは言っています。

軽減税率制度にも大きな問題がありそうですが、単純に、１０％の税率って「高いよな！」と消費者としても思います。事業をやっているとそこが心配でこれ以上転嫁できるのか？と不安を感じるものです。

　商売をやっているとどうしても値引き交渉を受ける。３％、５％のうちはその分込みで飲み込んでも感じにくいですが、８％、まして１０％だとどんぶりで交渉に応じていると利益どころか、原価割れさえありうる。　小規模事業者は消費税アップイコール減収を覚悟しなければならない。削れる経費は限界どころか、毎年人件費は上昇するのですから。

地元、一次産業にも経済的影響は出るはずです。31年実施までに経済状況が好転していればですが、今の政府ではどうも？

　本当に31年から税率が引上げられるのか？　信じられませんが。

国税庁はもう「軽減税率の手引き」など資料も作り、膨大な経費をかけているようです。

５％から８％にした時、「社会保障充実」のためと言って３％上げました。その後どうなったのでしょう？

年金は減らされ、生活保護費は抑制され、施設への介護保険料給付率は下げられ、国民健康保険は市町村から県に移管することになり、保険料アップになる自治体が増えるのではないかという不安が蔓延しています。

そして、今度は年金の支給を75歳からという案もあると聞きます。これはもうアウトとしか思えません。ニッポンから脱出する人も増えるのではないか？そんな心配さえしたくなります。

今のこの経済状況のまま上げれば、ますますデフレスパイラルに突入とする予想もされています。２％上げてそのままそれが税収増となるとは思えませんが？　不安の蔓延は消費の減退へと進むような気がします。

　

　消費増税の凍結を提言　自民２回生ら 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７．８．３　日本経済新聞

自民党の当選２回の衆院議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕氏）は２日、税率10％への消費増税の凍結を求める提言を党本部で二階俊博幹事長に提出した。現行の８％から「５％への減税も視野に議論することが不可欠」と明記した。二階氏は「こういう提言を積極的にしてほしい」と応じたという。

 

　提言は同党衆院の２回生議員約100人のうち29人の連名。教育費の負担軽減の財源にする教育国債の発行も要望した。７月に萩生田光一官房副長官にも提出している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご期待いたします。