地方自治法の一部が改正され、26日に施行されたらしい。
6月議会で、このことに関する質問をしています。ちょっと重い(-.-)
「新型コロナウィルス禍で行政対応が混乱したことを教訓に」
とあり、いずれにしてもコロナ・感染症などが改正の目的であると思う。
＜ 質疑は地方分権に対する首長の主観から ＞
自分：地方分権の流れに反するのではないか？どう対応していくか？
村長：すぐにそんな状況にはならない(笑)
すでにそんな状況です。
中央集権的（政府が命令的）な動きはこれまでもありますので、
地方分権は空念仏です。
その後、WHOの世界保健規約の危険な改正など、
質問趣旨を説明させていただきました。
言ってから、この議場ではなじまない質問だったなと少し後悔した(笑)
以下のように、すでに権限乱用オンパレードではないか？
・マイナ保険証にしても、ほぼ国民の声無視で進んでいます。
・ガソリン税の二重課税も価格が上がっているのに、あれだけ野党が言っても無視。
・強引なステルス（目に見えない）増税はあちこちに上乗せし、国民の生活無視。
・何より、地方自治法を地方の権限を弱める方向に変えたこと事態が中央集権的、
権限乱用に当たる。
※今回総裁選で石破さんになりました。
石破さんが地方創生大臣の時を思い出します。
地方に対して、馬の鼻ずらにニンジンをぶら下げるような、人口減少対策など、
達成出来たら金をやる、出来ないと自治体の交付税は減らすような報発言もあり、
地方を競争させて競わせ、政府ができなかったことを地方に押し付ける。
権限の乱用です。
上から目線で地方分権どこへやら。
地方を手下のように見下し、不快に思ったことがあります。
そんな思いを感じたことを思い出しました。
この質問はコロナワクチン強制接種につなげる法改正にもなることを、
この日の新聞記事、WHOのパンデミック条約採決に関して載ったこともあり質問しました。
・パンデミック条約⇨ ワクチン強制接種⇨ マイナ保険証⇨ 地方自治法改正。
島国であり、日本人をワクチン等の人体実験国とする為に都合がいい。
途上国でなく、それなりの能力を有している日本。
経済的にいろいろな事態に対応できるという日本のレベルと効率性。
これらを踏まえ、一連の計画されたものなのでしょうか？
不都合なことを流す、YouTubeやSNS等は全て政府が検閲し削除されています。
新聞テレビ等の表には全く情報が出ません。
北〇鮮並みです。
民主主義国家とは思えませえん。
マイナンバーカード一本化は、将来的にはスマホに関連付けて、
国民を丸裸にする監視システムが目的ではないかとの見方もあるようです。
誰がワクチンを打っていないか監視し、打っていない人には罰則を科すという事も、
荒唐無稽でないかもしれません。
何故、そこまでして日本政府がそれに呼応して前のめりに突き進んでいるのか？
それが分かりません。
言えることは、知らないうちに日本人が危険にされされていることです。
林千勝さんが動画で分かりやすく解説しています。
WHOのパンデミック条約採決阻止に、世界を駆け巡り奮闘しています。
動画で数年前に、そのことを厚労大臣になる前の武見敬三議員がはっきりと述べています。
【林 千勝：日本の近現代史研究家、ノンフィクション作家。
東京都出身。東京大学経済学部卒業。富士銀行に入社。
退社後、民間会社に勤務。超党派WCH議員連盟メンバー。】
・パンデミック条約⇨ ワクチン強制接種⇨ マイナ保険証⇨ 地方自治法改正。
これらが繋がっていることを、以前にも載せた動画をここに繋げておきます。
🔴WCH議員連盟
健康をめぐるより良い方法の実現を目指し、
世界45か国で活動するワールドカウンシルフォーヘルスを支援する議員連盟。
WCHは2021年9月にイギリスでアメリカ、カナダ、ドイツ、南アフリカから集まった医師、
科学者、法律家、人権擁護運動家により設立。
（日本では、原口一博議員が中心になって進めている。）
大手製薬会社による医学研究の支配は人と地球の健康や幸福よりも企業利益を優先している。
WHOの拠出金は1位がドイツ、2位がゲイツ財団、4位がGAVIワクチンアライアンスで、
WHOは現在パンデミック条約や世界保健規則改正を来年5月までにまとめようとしているが、
拠出金の高い団体の影響を受けており、
WHOがやってきたことは本当の人の幸福につながっていない。
これからは人々の健康はWHOからWCHに代わっていくべきだと提言。
※前トランプ大統領はWHOの内容に反発し脱退したが、バイデン大統領がまた加盟している。
国民に知ってもらおうと必死に訴える国民連合！
/我那覇真子 村上康文 池田としえ 加藤正二郎 / 国民連合 記者会見外国人記者クラブ 2024/8/23
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