ご報告30号

30回目の「ご報告します」を転載します。6月19日の定例会後の報告紙完成。今回は少しだいぶ早い。が、まだ配布は完了していない。いつも130件ぐらい配布している。ようやく3日で100件。あと30ぐらい。

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　※「京都大学教授」引用：土木計画研究・講演集をネットダウンロードして引用

　※前田正子先生の論文：承諾の上議会の一般質問資料として一部転載資料配布。

　※前田正子氏　略歴 早稲田大学卒業後松下政経塾入塾。
　　　　　　　　卒塾後、政経塾職員、92年退職。

　　1992年から1994年米国ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院留学。経営学修士。
　　1994年よりライフデザイン研究所副主任研究員。総理大臣諮問機関「少子化への対応　
　　を考える有識者会議」委員。
　　2002年慶応大学大学院商学研究科修了。商学博士。
　　第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部・主任研究員を経て、
　　2003年より横浜市副市長。（当時の中田宏市長は政経塾の後輩）
　　2007年　横浜市副市長、任期満了にて退任。

　　2010年6月末、財団法人横浜市国際交流協会　理事長　退任。
　　総理大臣主宰・地域主権戦略会議構成員（権限委譲担当主査）（～2012年）
　　社会保障と税の一体改革集中検討会議委員（～2012年）
　　現在、甲南大学マネジメント創造学部　教授。

　　著作 「福祉がいまできること」　岩波書店　2008年
　　　　「子育てしやすい社会」　ミネルヴァ書房　2004年
　　　　「子育ては、いま」　岩波書店　2003年
　　　　「福祉ミックスの設計」　加藤寛、丸尾直美編（共著）有斐閣　2002年
　　　　「少子化時代の保育園」　岩波書店　1999年
　　　　「保育園は、いま」　岩波書店　1997年　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜政経塾ホームページより＞

　○質問補足

一般質問の制限時間は1時間。1時間の中で答えの出る内容ではありません。
人口は2,3年でどうなるものでもない。
しかし出来る施策はやらなければ村として万全ではない。
「地域おこし協力隊」事業にも着手したということで、村外からのいい刺激があること、成果のでることをおおいに期待いたします。
　国の補助事業で、３年間は国から予算が出ます。村外の方で地域おこしの手助けをできるスキルをもった方が村に住み活動するものです。
全国の例を見ればそのまま移住して住民となるケースも多いようです。

　よその人から村に活気を与えてもらうということです。
心配なのは、過去の例から「よそ者」を排除する傾向があります。
「よそ者」はいくらでも非難するが、住民にはどこかで血縁やつながりがあるので遠慮
して言わない。ということなのでしょうか。
よく「よそ者」「ばか者」「若者」は何とか言います。
三たびも普代活性化のチャンスを逃さないように、過去の轍を踏まないことを祈りたいものです。

それと、住民意識も役場との協働（協同）姿勢に変化していくことが是非とも必要です。

　現在「人口減少対策プロジェクトチーム」を立ち上げて課題解決に取り組もうとしている状況で、村長としては「１つの課として設置してもいいくらいの気構えで取り組んでいる」との答弁でしたので議員としても出来る協力は惜しまずやりたいと思っています。
ただ、具体的にどのような活動・行動を起こしていくのかという点にまで突っ込む時間がなかったのですがおいおい見えてくることと思います。

　下条村のような、思い切った行政改革にも発展していくこと、村内住民との村のあり方の議論が深まることを要望して次の質問に移りました。

　教育長への質問。
新教育長としての教育方針・姿勢をまだ確認する機会がありませんでした。
まだ所信表明はありません。
教育長は「これまでの教育方針を踏しゅうし小中一貫校も建設の方向で勧めていく」との答弁でした。
今回の「ご報告します」にはスペースが調整できず載せませんでした。

　正確にご報告するには議事録を確認しないと、答弁内容は聞き違いも多々ありますので議会で発行する「議会だより」に譲ります。