若手の意見は通るか？

上記、若手議員の提言内容には、

『２６年４月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後５年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。』

とも別の新聞にあります。　4年前の消費税３％増が経済にマイナス効果をもたらしたことはよく言われていることです。今回も、増税すれば悪化するという予想は多くの識者の見解ですが、政府や諮問会議（大手企業の役員）は違います。

　分からないのは、なぜ若手議員の訴えていることと、政府の動きが違うのか？です。

素人として考えるには、「立場」というか、利害関係かな？と思います。

真っ当に国民経済を考えるか、政府の立場・一部の大手経済界・対外外交を考えるかの違いなのかなと思います。

　今日の新聞。矛盾をはらんでいる財政健全化？👇

　★『3兆８千億円を超える収支改善が必要・・・』云々。

収支改善すればどう良くなるのか？　改善しなければ国民がどのように困るのか？

収支改善するために結局、『社会保障費の抑制策を・・』という事になります。という事は国民の負担が重くなることを意味します。

収支を改善することが国民のためではない、誰かのため。収支改善は、国民を犠牲にしてまで、誰が誰に指示されてやらなければならないのか？

　★『黒字化目標を遅らせても、景気低迷で税収が伸び悩み再び先送りされる懸念が拭えない。』と言っています。

矛盾した言い方でどう理解すればいいのか分かりませんが、それは今もそのまま当てはまることです。

黒字化目標は、お金を使わず（歳出を抑制し）節約しようということで、さらに景気低迷に拍車がかかります。そこにさらに増税しようとすることが税収増に結びつくとは素人ながら疑問であります。

　★『経済成長頼みの側面が強く・・・』って・・・？

経済成長することが税収増につながることでは？「側面が強い」というかその側面しかないでしょ？　

経済成長当てにしないで、増税だけで税収増やせってが？　国民はどうなる？　むちゃくちゃ。

　もっと怖い記事があります。4月24日付↴

国・地方で歩調あわせ歳出改革を　諮問会議で首相が指示　一般財源総額に「目安」検討

『安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、国と地方が歩調を合わせて歳出改革を進めるよう関係閣僚に指示した。民間議員は自治体が自由に使える一般財源に関し、今後３年程度、総額に歯止めをかけるための「目安」を設けるよう提言。政府はこれを踏まえて検討を進め、６月ごろ、新たな財政再建計画と経済財政運営の指針「骨太方針」を策定する。

また民間議員は、景気回復による地方税収の増加分を歳出拡大でなく、「着実に債務残高の引き下げに充てる」ことを要求。税源偏在の是正や、人工知能（ＡＩ）による保育所の入所審査といった、コスト削減の取り組みの全国展開なども求めた。』

　※上記の民間議員さんは、「一部の大手経済界」の方がたです。

★自治体が自由に使える金を管理しようとしています。

これは完全に地方自治体の締め付けになります。すでに今地方は厳しい状況です。この状況で歳出管理をされ自由に使えなくするということは、住民サービスはもっと厳しくなるかも知れません。

★「債務残高の引き下げに充てる」といのは、「景気回復による地方税収増加」という前提になっていますが、着実に増加分は負債の返済に充てるということは、景気回復しても社会保障は充実できず、老後の不安を抱えながら、国民は返済のためにせっせと働くだけということになります。

　「増加分は歳出拡大でなく」ということは、一時的な景気回復ですぐに低迷を招くというか、そこの発想からは「税収増加」はイツまでも届かないのではないかと心配になります。

　消費税は、収入の少ない人ほど負担が多くなる不公平な税制だといわれています。食品の割合は、収入が少ないほど大きく占めます。収入の多い人は食品以外のぜいたく品にもお金をかけることができるので、消費税負担は収入の割合からいえば少ないということになります。

　そして、増税や地方を締め付ける政策は、いわゆる「お金持ち」といわれる方がたが誘導しています。

これでは地方や低収入の民間人にとって、安心できる政策は遠のくばかりです。社会保障も抑えられるということですので、介護保険は払うだけ払って利用は今よりもっと厳しく制限されそうです。　

高収入の方がたは自腹で快適な施設でゆったりと老後を過ごせますが、地方にはないです。あっても利用できる人は一部の高所得者です。

介護難民が増えていくのでしょうか？

　目的は、国民生活が楽になることであるはずなのに、「財政黒字化」と称して数字の調整ばかりに躍起になっています。　国の財政黒字化が国民生活も家庭の黒字化にも寄与するのであればですが、その逆です。

　しがらみのない、本当に国民のために動く「若手議員」の皆様に期待します。