「機能しているのか？議会」アンケートから

特定非営利活動法人「言論NPO」が、２０１５年の統一選挙前に行ったアンケートがグサグサ刺さります。

以下より（赤い文字は、ブログ主の感想です）

「シリーズ日本の民主主義について考える ―地方議会は機能しているのか」有識者アンケート

問1SQ．4月12日、26日の2回に分けて統一地方選挙が行われます。あなたは、現在の地方議会が地方政治の中で十分な役割を果たしていると思いますか。

「役割を果たしていないと思う」を選んだ人の具体的記述（ブログ主：かなりあるので一部のみです）

• 議会できちんとした議論がされていない印象（男性、50代、会社員）（主：印象通りです。うちは。）
• まったく議員の顔が見えない。たとえば、どのように選挙公約を実現していくか、しているのかについてアップデートし、住民にアピールすることは言うまでもなく当然のこと。・・（略）・・実際に意欲的に活動している議員の方もいらっしゃると思うが、全く日常生活において感じることが出来無い自分も情けない。（女性、50代、学生）
• 議員の質が低下している。（女性、60代、自営業）（はい。）
• 有権者の無関心、政治離れもあって、地方議会は、地方再生の旗振り役として自ら積極的な情報発信や市民との様々な直接対話を通じてイノベーションを起こそうという気概を持たない旧態然たる「内向きの組織体」に留まっており、また、議員もそのことに安住しているから。（男性、60代、企業経営者・幹部）（主：「安住」はご指摘通りで返す言葉がない。以前ブログにも書きましたが、直接対話は否定的空気があります。）
• オール与党体制で、首長を監督する意思に欠けている。情報公開が全くなっていない。（男性、50代、メディア関係者）
• 地方議員の質に大きな疑問が有ります。議員としての自覚に全く欠けていてその役割を殆ど果たしていない。単なるお飾り的存在が現在の地方議員の実態です。（男性、70代、企業経営者・幹部）（議員定数を減らすことが質を高めると思っている有権者の意見も聞きます。今普代は１０人ですが、もっと減らすべきだという意見も少なからずある。定数を減らしても、質の高い人が当選するとは限らない。質優先で選ぶ有権者ばかりでないというより、そっちの有権者が多いのかも知れません。思うに、減らせば人数の限界として「議会の質」は確実に落ちます。そのしわ寄せは住民に行きます。その前提は、活発な活動をしている議会という事ですが、今の状況だと、半分になってもあまり変わらないだろうと思います。お飾りであればなおさらそういう事になります。行きつく先は「不要」と言うことになります。）

問３．昨年、不透明な政務調査費の仕様や、ヤジの問題など様々な問題が噴出しました。あなたは、こうした問題が頻発することに対して、地方議会のどこに問題があると思いますか。

「その他」を選んだ人の具体的記述

• 議員の教養の低さ。常識の無さ。専門性の無さ。住民自身の自治意識の低さ。（女性、50代、学生）（主：すべてここに集約されています。）
• 住民の政治に対する関心の低さ。（男性、40代、自営業）（すごく感じます。）
• 必要がないのにあることじたいが税金の無駄。（男性、50代、無職）（否定はできません。）
• 議会事務局に政策型条例の策定のサポート機能が欠けること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 議会にスタッフが備わっていない（男性、50代、メディア関係）（町村議会は以前からスタッフ不足が問題視されています。兼業議員の多い町村議員にとってはサポート体制がなく、実は大きな問題なのですが、議会以外では関心を持ちません。サポート体制が劣っいても結果だけは国会議員なみに求められる不公平感を感じています。緊縮財政による予算カットのためですが、それは住民へのしわ寄せにつながります。）
• 選挙で当選することが議員生活の主目的と化していて、それによって議員としての活動の質が低下している上に、住民の側にも議員とともに自治体を運営しようという主体性が欠けているために、政策立案などが議員に任せっぱなしになっていること。（男性、30代、学者・研究者）（学者先生は、やはり見る角度が違う。我々では思っても言えない部分です。）
• たぶん、活動の内容がもっと目に見えるようになったら、関心ももたれるだろう。そのうまい方法を編み出す必要があるのかもしれない。（男性、70代、編集者）（関心のある人は目に見えるところへ足を運びます。足を運ばない人、広報しても読まない人は「活動が見えない」と言います。関心を持つかどうかは個々人次第です。関心ない人への見える化は不可能です。）

問5．昨年、「2040年には896の自治体が人口減で消滅の恐れ」という推計が出されました。あなたは、人口減が進む中で、地方議会が各自治体の未来を見据え、魅力ある街を作っていくことに期待できますか。

「期待できる」と回答した人の具体的記述

• 期待できると言うよりも、この状況の中で地域の発展をリードしていくのは地方議会しかないし、やろうと思えば出来るだけの権能を備えていると思う。（男性、40代、会社員）
• 人口が減ることで、財源も減り、従来のやり方では課題解決ができなくなることが予想されます。そのときこと大きなチャンスで、抜本的な改革ができると考えます。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• これからは地方議会がもっと多くの役割を果たすべきであると思っています。（女性、20代、学生）
• 地方から人間がいなくなれば、「地方の問題」はなくなる。日本人は政令指定都市に住むべきであって、過疎地に住むこと自体が犯罪である。国土の選択と集中。これが答えた。田舎者のおねだりは、もう沢山。悔しかったら東京へ来い！（男性、60代、企業経営者・幹部）（こいつおかしいぞぉ。）

「期待できない」と回答した人の具体的記述

• 設問１、設問４で回答したように総体的には、議員そのものの資質が低いため。（男性、60代、会社員）
• 議員に能力がない。外部専門家の意見を聞いても適切に理解して計画立案できないと思う。（男性、50代、自営業）
• 本気で居住している市町村のことを考えていない。（女性、60代、自営業）
• 住民との対話がない。議会人として、市民にその報告が全くない。（男性、70代、自営業）（ほんとそだねぇ）
• 過疎化が進んで、人口減が進む自治体に首長と議会があっても、機能していなければただの税金の無駄ではないかと思う。（男性、50代、メディア関係者）（機能しないというより、議会を機能させようとしない議員。深刻な問題だと認識します。）
• 議員のすべてとは言わないが、自らのまちをどうすべきか、将来ビジョンを欠いているから。（男性、60代、学者・研究者）
• 変わろうとしている地方議会はごく少数にとどまっている。（男性、50代、メディア関係者）（そうかも知れません）
• 無投票当選の多さに象徴される議会の活力の無さ。現在の地方議会の選挙制度を推薦制に改める、議会は夜ないし休日に開催するなど、抜本的な改正が必要。（男性、70代、各団体関係者）（無投票は議会の問題ではありません。住民の問題です。議員や議会がその活力によって立候補者を選ぶわけではありません。よく間違う人がいます。夜間、休日議会とかやっているところもあるようです。それでも傍聴に来る住民は少ないという状況もあります。議会・住民どっちの問題なのでしょう？）
• 人口減は複合的な要因によるものであり、地方議会のみの努力により改善することはあまり期待できない。（男性、50代、国家公務員）（そう思います。地方自治体では限界があるし、ましてや議会は議論はできますが実行は無理です。国家的な、それこそ複合的な問題であり、地方に人口減少のなか魅力ある街をつくれという政府の無責任を感じます。国家公務員の意見。さすがに分かってますね。）
• 期待できる、できないの問題ではない。地域の将来について検討しない自治体は存続意義を失う。地方議会の議員こそ、有権者、住民の意見を汲み上げ、地域作りに取り組む責任を有している。首長や役人に任せているような姿勢でいいはずがない。（男性、60代、メディア関係者）（地方自治体は、地方創生以前から取り組んできました。そして創生計画には、これまでやってきたことを数値化して新たに計画に仕上げたようなところがあります。茶番です。地方自治体が取り組まなかったから人口減少が起きたわけではないのです。地方のせいであれば、全国の自治体の人口減少は一律に発生していないはずです。地方に競争を仕掛けるのは、限られたパイの奪い合いにしかならず、根本的な解決方法ではありません。政府の政策の問題、失敗は大きいと思います。議会が住民の意見を汲み取り組むのはその通りと思いますが。）

問６．あなたは、地方議会が課題に対する答えを出していくために、改善すべきは何だと思いますか。次の中から【いくつでも】選んでください。

「その他」と回答した人の具体的記述

• 県議会及び指定都市議会の報酬は高すぎる。逆に町村議会の報酬は低すぎる。政務活動費も同じで、地方議会として一律に論ずると、問題点が見えなくなる。政務活動費は、改正前の政務調査費に戻し、使途を限定すべし。（男性、70代、各団体関係者）（町村の場合、政務調査費がない所はめずらしくない。ま、調査もしないのですが。）
• 「兼職可」は賛成ですが、勤労者には難しいでしょう。企業や団体の役員級でないと時間的にも、知見面でも無理が生じます。（男性、70代、自由業）（兼職では、集中と結果に無理があることは感じています。その範囲でできることはやるでしょうが。兼職であることをできない理由にしているところも無きにしも非ずです。）
• 住民の役割に関する意識の変革：他人事ではなく自分事として地域行政・経済動向に責任を持つ。そのための住民の育成。責任転化しているが、本質は住民の責任であり権利であり役割である。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 地方議会をはやくなくすこと。（男性、50代、無職）（住民にも議員を選んだ責任があると思います。選んだら監視する役割が残っています。そうすることで議員も緊張感を持ちます。）
• 一番の問題は住民の危機意識、当事者意識が薄い事にある。マスメディア等でこの意識改革を図るキャンペーンを継続して行えないだろうか。（男性、60代）（住民は危機を持つだけの情報を与えられていない。という弊害もあります。）
• 議員報酬が議員の質を高めているとは言えない。報酬に頼って、議員にしがみつく弊害の方が今は大きい。松本市の場合です。年間700万円ほど支払っています。（男性、60代、元地方公務員）（議員の質は、上記したことなど住民の問題でもあり、選挙の結果です。もちろん当事者の議員の問題であることも当然ですが。）
• 議会および議員の活動が選挙民に知らされていないため市民は関心が薄く低投票率となっている（男性、70代、企業経営者・幹部）（これは、卵が先か、ニワトリが先かという問題に似ています。議会としても知らせています。自分個人としてもできる範囲でやっています。「選挙民に知らせる」と言うのはどこまでやればいいのかがいまだ自分は解りません。特にも町村議員は予算もなく、県議会議員のような活動報告紙も配れません。地方議員はメディアには取り上げられないので、広く活動を告知することが出来ません。恐らく国会議員などと比べて、「何をやっているのか分からない。見えない。」と言っているのではないかと思います。それは無理なことです。議員になってからの大きなテーマです。町村議員には限界があります。これは選挙民の知る努力も必要な問題ではないかと思います。）
• 議会（委員会を含む）を常時ネット中継で放映する。有権者の意見がそのまま議会に流れる仕組みを作る（必ずしもすべて取り上げる必要はないが投稿を分類して公開する）（男性、60代、地方公務員）
• 上記のことがらをすべて行っても絶対になにも変わらない。そもそも選択枝が陳腐。（たしかに誘導的な選択肢？(笑)）地方それぞれに権限を委譲することが必須だが日本政府はこれまた絶対にそれを許さない。だとすると、リスクを負ってでも地方がそれぞれの今後の在り方を自分達で考えて行動するような議会をつくるしかないが、それには一人でもそのような考えで行動する人が出てくる以外に道はない。（男性、50代、企業経営者・幹部）（そう思います。あまり言えませんが、そうもいかないもんです。）
• 道州制など、地方への権限委譲をやるべき。また、落選しても食べて行くのに困らないシステムを作らないと、立候補する人は増えない。（女性、50代、外国機関）（道州制は別として、国会議員など、落選しても困らない人でないとできない立候補はほんとにおかしいと思う。やれやれと持ち上げて、落ちれば自己責任であすの生活を探さなければならないというのはシステムとして変だ。選挙民から能力ある議員の選択肢を奪うことになる。）
• 英国のように、市民であれば義務的に議員になることが求められるような制度を参考に、地域住民が担うべき一般的な役務として議員制度を作り直す必要がないか（現在の日本は単なる名誉職）。（女性、50代、学者・研究者）（むずかしいことですが、理想かも知れません。ほとんど名誉職化しているかも知れません。）