変わる議会　変わらない住民①

５月１８日盛岡で　毎年恒例の議員研修会に４名の議員で参加。

１０時半～夕方４時まで、３名の大学の先生方の講義を聞いてきました。

　毎回どんな講義でも言われるのが、「議員はなぜ住民から批判的にみられるのか」ということが言われます。

今回の全体の講義でのテーマ・話題ではないですが、必ずといっていいほどこのことに触れられる先生は多い。

両者の立場を客観的に見て研究分析して知っているから、どうしてそうなのかをよく理解している。

議員の能力的な部分もあるが、住民の理解不足、知識不足で誤解していることからの批判も少なくない。

議員の役割そのものを誤解している住民もいるが、自分の役割をよく理解していない議員がいることも確かであると思う。

　それは次回に触れるとして、今回県立大の先生の「まち・ひと・しごと地方創生」についての講義でした。

一言で言って、【地方では人口減少は以前から問題視していて、どうにか対策しなければとそれなりにできることをやってきていた。

そこへさらに地方を競争させ】、もっとやりなさいと交付金をちらつかせて国から尻を叩かれているというように感じてはいる、ようだと理解しました。

「失敗した自治体は野となれ山となれ」と言うようにも感じているようです。（やはり）

　で、地方の現状的なことを資料で示していました。

東京圏に人口が集中している現状。　（世界的に見ても過密度ナンバーワンと聞く）

（ちなみに諸外国では、防災対策として機能分散するような都市づくりであるため東京のような集中はないようにしていると聞く）

（決して便利で「住みやすい」からという問題ではなく、そういう集中しやすいインフラ整備に力入れてきた。）ということのようです。

インフラ整備の地方との格差が、人口の偏り、企業の進出の偏りを生んでいると指摘している専門家は少なくない。結果、経済も偏る。

　また、明治大学の先生は、日本とＯＥＣＤ諸国の公務員数の比較をした資料を示していました。

＜人口千人当たりの公務員数規模＞

日本・・・３６．４人　　　アメリカ・・・６５．５人　　　イギリス・・・７４．８人　　　フランス・・・８８．７人

日本の公務員数の低さがわかります。

　以上、ごく一部の講義部分ですが、地方の問題は、国の政策の問題ではないのかということが言えないでしょうか。

普代の計算でいくと・・・２０人　とさらに低くなるのでは？（臨時は除いて）

競争させて、交付金取り合戦をさせるのでなく、地方にもっと金出せという問題ではないのか？

地方にインフラ整備資金（道路、港湾、下水道、通信など）をもっと回し、格差解消が課題と思う。財政出動です。

また、職員の数を増やさないと目いっぱいで職員は大変そうだと感じている。

正職員が減るということは、地元に落ちる金も減る。人口減少のうえにさらに景気対策に何年間も冷や水となっています。

これまでの国の政策である「行財政改革」の副作用が出始めているような気がしないでもない。

臨時職員は、その最たる被害者で、行財政改革の名のもと、少ない給与で、少ない職員の仕事を支えて、身銭を切って正職員の報酬を支えているのが現状です。

正職員は正職員で休みのたびにイベント等に狩り出され、休日も休めない。上司には怒られ、住民には文句を言われ、議員には責められる。

彷徨う普代村民