変わる議会 変わらない住民 ②

　「変わる議会変わらない住民」のタイトルは、毎月議員がとっている冊子「地方議会人」からのパクリです。

このタイトルだけでなんとなく、妙に納得できてしまったため（笑　(明大名誉教授　中邨章　巻頭言）

ただし、いい意味で「変わる議会」ということだと思いますが、本村議会という意味での引用ではないです。

全国の議会改革が急速に進んできていることは確かに感じていますが、興味がないと感じてない議員もいるのではないでしょうか。

ましてや住民はなおさらです。

改革が進むというのは、活動量も増えてるということにもなります。　普代の意見交換会もそうです。

 

　「議員は各地の道路状況を見て点検して歩け」とか、「浜の状況も見て歩くべきだ」などの要望も言われます。

重要ななことです。　

そうすれば住民が行政、議会に何も言わなくても、常に改善されている村になるかもしれません。

議員の役割がそうだとすれば、専任議員ばかりではないのでざっと議員数３０名以上は必要なのではと思います。

個人的には、申し訳ありませんがそこまではできません。

各地区住民が、不便や困ったなどの「情報」を議員に伝えることで、議員がその役割を効率的に果たすことができると思います。

もちろん議員・議会が意見を聞きに行くこと、現場もみるということは必要ですが、頻繁にできることではないです。

こちらから聞きにいかないと情報が入らないことも確かですが、知らないと聞きに行くこともできません。

こまめな見回りをやるとすれば、行政職員あるいは、行政の外部委託での仕事のほうが適当だと思います。

しかし、そうなると職員も大変です。　住民から情報を寄せてもらって動くというのがやはり一番効率的です。

黙っていても痒いところに手が伸べられ、何もしなくてもいいというのは理想的ではありますが、そこまで議員は優秀ではない。

住民も村づくりに参加して情報を寄せるなどの協力もなければ、役場だけや議会だけががんばっても他地域との格差がでて、若者が離れるばかりになります。

行政に情報を寄せても、動かないなどの時にこそ、議員を使ったり、議員も動かないのであればそれこそ改革していかなければなりません。

住民意識も変わることが必要だと感じますが、それも行政や我々議会・議員からの情報があればこそです。

 

＜住民からの負託にこたえるために＞　（政策研究大学　院教授　横道清隆）

　『議会が一生懸命取り組んでも、住民に伝わらないと意味がない。

活動について積極的に情報発信を行い、住民の理解を深めることが必要である。

広報やホームページに掲載に加えて、議会報告会やＩＣＴの活用にも取り組んで行くべきである。

　その中でも、議会側から情報提供を行うだけでなく、住民からの情報提供や意見も受け止める双方向・対話型の取り組みは、

議会と住民とのつながりを強化していく観点から極めて重要である。』

　普代の場合、住民への情報提供は「議会だより」のみです。

意見交換会もようやく実行にこぎつけ、この４年間で３回のみです。必要性を感じている議員は半数いるかどうか？

議会ホームページはない。議員のＩＣＴ活用などは夢の夢。

現在議会改革として、タブレットなどのＩＣＴ化を進めている議会が増えつつあります。

早稲田大学マニフェスト研究所では、ＩＣＴ化についてこれない議員は必要ないとまで言われています。

ＩＣＴ化は色々な意味で避けて通れなくなっているのは現実です。

これからは、住民との双方向の対話という意味では最強のツールになりえます。

 

　今回の冊子「地方議会人」に議員報酬について特集されていました。

議員報酬はその根拠となる基準がないのが現状です。

驚きですが、議員報酬を上げる議会がちらほら出てきているといいます。

背景を知れば「なるほど」と思います。

働かない議員を替えて、質のいい議員にというひとつの試みのようです。ドキッとします。

多様な属性の議員に立候補して欲しいと、会津若松市議会では年収７００万円にしたといいます。

また、長崎県のある町議会では、議員の高齢化対策として５０歳以下に限り月報酬３０万円に引き上げたといいいます。

こういったことは、理解されるだけの根拠と説明が必要となります。

効果があるかどうか、問題点もいろいろあるようですが、試みることはいいことだと思います。

今回は議員報酬・議員定数・住民からの負託にどう答えるかなどいろいろな角度からの議員、議会の在り方の問題が提起されています。

 

　＜議員定数・報酬を考える留意点＞（山梨学院大　院の先生）

『行政改革は、財政の効率性が視点。議会改革は、住民の自治をどう創り出していくのかが視点。

同じ感覚で、例えば「人員削減」を改革にもってきても意味合いが違う。

行政にとって削減は、そのまま財政効率化となりうる。

議会の定数削減は、それが住民自治の観点、住民福祉の向上・メリットになりうるかどうか。

（自分：ところが住民は、財政面からと議員の資質の点からのみで削減を支持する意見が多いと感じる）

今だけの問題でなく、多くの多様な人が立候補しやすく、活動しやすい条件を考えるのが現職議員の考えるべきこと。

「住民の声」だとして削減することは、将来を見据えれば住民に対する背信行為となる場合もあることを自覚すべきである。』

 

　個人的意見では、以前から言っていますが、現状のままの議会では定数は今の半分でも何ら変わらないと思っています。

今のままでは税金の無駄遣いだという思いはあります。　変えていかないのであれば削減すべきです。

やはりもっと住民と密着した議会に変えていかなければという危機感はあります。

しかし、人数が少ないとやはり時間的に厳しいものがあります。

活動が制限されます。　自分の仕事がある人もいます。　これは自分もジレンマを感じています。

どうにもできません。　現状を何とかしたいができないという状況があることも確かだと思います。

小規模議会はおそらくどこも事情は同じだと思いますが、活動を増やさない、やらないようにすれば問題ありません（笑

広報委員会ひとつとっても、人数の少なさは致命的です。

これはまた別ですが、ここでもＩＣＴ化でない弊害と少人数のために情報発信の遅れは固定化しています。

いずれにしても、普代村議会はいまだに昭和の時代のままです。