言っておくが、
人は自分の話したつまらない言葉についてもすべて、
裁きの日には責任を問われる。
あなたは、
自分の言葉によって義とされ、また、
自分の言葉によって罪ある者とされる。
「マタイによる福音書」 / 12章 36-37節
新約聖書 新共同訳
神様は常にあなたのことを
愛しておられます。
ですから、あなたは
神様に愛された分だけ
多くの人に尽くしてあげなさい。
人の和は、与えることによって
大きく広がっていきます。
★元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧
河野談話の根拠崩れる
◆産経新聞2013年10月16日 08:36 【歴史認識】
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
裏付け調査や確認作業は一切せず
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/131016/plc13101608380010-s.htm
(2013年10月16日 08:36 )
※韓国にだまされた、日本の官僚組織のトップ
石原信雄官房副長官
▲石原信雄 元官房副長官
＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影）
★「韓国を信頼し
『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」
石原元官房副長官
◆産経新聞2013年10月16日 10:16 【日韓関係】
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）
－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」
－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」
－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」
－－そういうことになる
「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」
－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」
－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」
－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」
－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが
「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」
※1997年３月９日 産経新聞
(認めれば問題収まると・・・)
－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」
－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」
－－強制性を認めるための調査ではなかったか
「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
( 2013年10月16日 10:16 )
※2013年8月6日 産経新聞 (写真)
(資料がなくても強制連行を認める)
日本側の証言者の吉田清治はウソをついていると批判した、
許記者(韓国人の女性記者)による書評。
(済州新聞1989年8月14日)