デジタル改革関連5法案（①デジタル庁設置法案、②公的給付の支給の迅速化のための預貯金口座の登録に関する法案、③マイナンバーカードの利用による預貯金口座の管理に関する法案、④デジタル社会形成のための関係法律整備法案、⑤地方公共団体情報システムの標準化に関する法案）
デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」 ▽行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な改正法案 ▽マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進する法案 ▽データの利活用を進めるため、自治体と国、民間で分かれていた個人情報保護ルールを共通化する個人情報保護法改正案など、計63本を束ねた。
一方で、与党と立憲、国民は付帯決議に「行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又（また）は第三者への提供については、要件である『相当の理由』『特別な理由』の認定を厳格に行うこととし、判断の適否を個人情報保護委員会が監視すること」などと盛り込み、可決した。
そもそも、性急で国には必要な人材不足、民間にも人材がいない。こんな日本で壮大なデジタル改革は出来るだろうか？ COCOAのように民間への再委託が繰り返されるなかで、中国企業がシステム開発の一部を請け負うのも有りか？
（デジタル改革関連法案は2021年5月12日に開かれた参議院本会議で採決され、自民・公明の与党のほか日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した）