日本の賃金はシンガポール、香港、台湾、韓国以下

　賃金上昇策→物価上昇の好循環、日本の賃金が上がらない理由⇒やっと変化

　台湾はハイテク、半導体。韓国はEV自動車に投資
①２０１５年に日韓の平均賃金が逆転。２０２０年に韓国は５７６万円で日本は５２０万円
（OECD調べ　１＄＝135円で）
②一人当たりのGDPは２０２２年に台湾、２０２３年には韓国に抜かれると予想される
（日本経済研究センター調べ）
③アジアNIES（新興工業経済群）シンガポールに２００７年逆転、香港に２０１４年逆転
　　台湾に２０２２年に逆転予想、韓国２０２３年に逆転予想で　日本の凋落ぶりが鮮明。
④IT分野への投資は１９９０年以降ほぼ横ばい。スイス・IMD（国際経営開発研究所）

　デジタル競争力ランキング　（2022年調べ）
　　　デジタルテクノロジーのスキルは６２位（６３か国）
　　　ビックデータ解析、活用は　　　最下位（６３か国）
　　　総合ランキングは過去最低の　　29位
⑤一人当たりのGDPは伸び悩み　高齢化で減った生産年齢人口はＩＴ、自動化で補う投資が不活発。
⑥未来に向けた政府支出が劣る⇒投資が少ない。

目先の短絡的現金バラマキでなく長期政策作成していく事だと思う。

韓国向け輸出管理を解除、半導体部材など3品目

　祝　日本代表が優勝した【ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）】 

　　　経済産業省は半導体部材3品目の輸出厳格化の解除を決めた
　経済産業省は3月16日、日本が2019年7月に導入した韓国への半導体材料3品目の輸出管理の厳格化措置を解除すると発表した。

　輸出管理を巡る両政府の局長級対話を同日まで開き、韓国の輸出管理当局の体制や運用状況が改善されたと判断した。

　韓国政府は3月16日、厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを取り下げると発表した。

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

賃金が上がらなければ、 “失われた30年”を経た今は！

　　　賃金が上がらない“失われた１0年とか30年”を経た今、

　バブル期を上回る価格の新築マンションを購入できる理由は、

　歴史的な低金利にある。バブル期の住宅ローン金利は、7％以上。それに比べ、

   今は0.3％、0.4％で住宅ローンが借り入れできるうえに、

住宅ローン控除で0.7%が戻ってくる。

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕

※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？（６）

　その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（一九五二年一〇月一五日）、さらにその二年後には二度目の口頭密約（一九五四年二月八日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年七月一日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。

　それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もない。
　その二年前（一九七九年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が一九四七年九月、側近を通してＧＨＱに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。

　しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。

　事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのですと。　終わり

1月の機械受注9.5%増 2カ月連続増、非製造業伸び

    内閣府が３月16日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前月比9.5%増の9296億円だった。プラスは2カ月連続。非製造業からの発注が19.5%伸びた。経済活動が正常化するとみて、企業が設備投資の意欲を高めているとみられる。

   製造業は2.6%減で非鉄金属関連で47.6%減、自動車・同付属品関連で12.9%減だった。内閣府は3カ月連続で「足踏みがみられる」の基調判断と。

　業種別では、非製造業の建設業からの発注が約2倍に増えた。金融業・保険業は14.6%増だったほか運輸業・郵便業も1.8倍に増えており、デジタル化に絡む発注が多かった。