安倍政権の「働き方改革」＝いかに安上がりに労働者を使いまくるか⇒ やっと賃上げ

　安倍政権の「働き方改革」＝いかに安上がりに労働者を使いまくるか やっと賃上げ（ベースアップ）へ

　安倍政権の「働き方改革」が目論んだもの端的に言えば、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、日本の21世紀の労働者たちは、「下心政治」の餌食となってきた。 「低労働コスト国」追求路線のレール⇒「働き方改革」＝「働かせ方・超お買い得化」構想

　2013年1月に開幕した通常国会冒頭の施政方針演説において、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」と宣言した。企業が活躍しやすい国とは、どんな国か。様々なとらえ方が有り得る。それは間違いなく「労働コストが低い国」を意味していた。

　いかに安上がりに、効率的に、労働者たちを使いまくるか。貧しい人間と富める人間の差が顕著になった時代、21世紀。これからどのように働いていくべきなのか、人生にどれほどのお金が必要なのか。ｂｙ浜矩子氏の著書『人が働くのはお金のためか』（青春出版社）から、一部抜粋

　彼らが打ち出した「柔軟で多様な働き方」は、何を意味していたか。それがまさしく、就労形態、すなわちフリーランス化、非正規雇用者化である。人材派遣業が活況の訳（職安の民営化）だ！

日本の政治家は変だ？ ”日米合同委員会”、とは？

　山本太郎議員の国会質疑で　”日米合同委員会”　って何ですか？　”自民党政権はアメリカと統一教会の犬”　＃れいわ新選組　とあるようにメンバーに政治家が入っていない。政治家が見下されているのでは！　By　2023年3月2日

　”日米合同委員会”と”日米地位協定”はほぼ改訂していない。独伊より厳しいが…岸・安倍の責任がある。知れば知るほど腹が立つ❕

　やっと公に出て来た日米合同委員会の話　　　2022/7/14
日米合同委員会議長を統一教会の阿部正寿が務めているというのです。どういう経緯と仕組み、組織なのか。統一教会が日本国憲法の上にあるという事実が明らかになりました。　By　TVより引用

　皆さんも一度”日米合同委員会”ネット検索で調べて下さい。

GDP（国民総生産）、CPI（消費者物価指数）は下方修正

　　次期日銀総裁の植田和男氏に託される。
　　　　　　　　　２２年　　　　２３年　　　　24年
　　　　GDP 1.0%(2,0)　　　1,7%(1,9)　　 1,1%(1,5）
　　　　CPI　 　3,0%(2,9）　　 1,6%(1,6)　　1,8%(1,6)　　　　
※　2%日本の目標。　ECB 0,5% FOMC FRB 2月初めの会合 0.25%

GDPは　2021年１０～１２月→→1.1％
　　　　2022年　１～３月　→→▲0.4％
　　　　　　　　４～６月　→→1.1％
　　　　　　　　７～９月　→→▲0.3％
　　　　　　　１０～１２月→→0.1％　下方修正（年率換算 0.6％）　
　　　　個人消費　０，５％→０，３％⤴　3期連続増（旅行支援効果も）　　
　　　 　22年通年　　　GDPは1.0%（１．１％より下方修正）
　　　　　　
※　黒田総裁は当初2年で達成すると言われた2％という数値は、10年経った。　　今でも実現していない。

大企業景況判断指数（BSI）が3期ぶりマイナス

　　内閣府と財務省が3月13日発表した（今回の調査は2月15日が回答の基準日となる）1〜3月期の法人企業景気予測調査で大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス3.0と、1〜3月、製造業悪化でマイナスだった。海外経済の減速が響き、製造業がマイナス10.5となった。

　大企業のうち製造業は2四半期続けて「下降」と答えた割合が「上昇」と答えた割合を上回った。海外経済の減速でスマートフォンなどの需要が減ったことが響き、情報通信機械器具製造業がマイナス20.8となった。原材料コストの上昇も景況感を下押しし、化学工業はマイナス17.3、食料品製造業はマイナス23.6だった。 全産業の2022年度の設備投資は前年度比8.6%の増加見込みとなった。

　非製造業は「全国旅行支援」もあり景況感が上向いた。宿泊業・飲食サービス業はプラス3.2、生活関連サービス業ではプラス52.9となった。

　米欧の金融引き締めや、足元の物価上昇が長引けば今後の景況感を冷やすリスクがあるが。

実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？（５）

　　徹底的に隠された取り決め   　吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」　

という意見で一致していたということです。
　結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで六〇年以上経ってしまった

わけですが、考えてみるとそれも当然です。
   外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、

まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が

守れるなら安いもの…。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。

　しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない

完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。　そもそも日本はわずか五年前（一九四七年）に

できた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事

行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。　ですから、一九五一年一月から始まった

日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに

隠されていきました。　この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ

側が同年二月二日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、

その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。　しかし、日本国民の目にみえるかたち

で正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。