実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？（4）

  「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約のことです。
「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに三六年前に明らかになっているのです。

その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、一九八一年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。
それによれば、占領終結直後の一九五二年七月二三日と、一九五四年二月八日の二度、当時の吉田茂首相が

米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。

　「指揮権密約」の成立
次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った

機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。
「私は七月二三日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。
これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。
  この会談でクラークは、　「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。
「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」　戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から三ヵ月後の一九五二年七月二三日、口頭での

「指揮権密約」が成立することになりました。

実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？（３）

（２）より　「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」ということでした。　「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。
　世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。
   そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。

「密約の歴史について書いてくれ」
その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。　そんなある日、「密約の歴史について書いてくれませんか」
という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。
じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、
「裁判権密約」
「基地権密約」
「指揮権密約」
です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。
指揮権密約とは、一言でいってしまえば、
「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約のことです。

実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？（２）

　　　大きな歪みの根底　”屈辱的な従属関係”　知らなかった!!

   ニュースで”有事に自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入る”東京・市谷に司令部とは？　不思議に思った。⁇
ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。
つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。

しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。
   最大の問題は、そもそも一九五二年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、実は普通の

平和条約ではなかったことだ。

　たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に

「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。

　その結果、「戦後日本」という国は二一世紀になってもなお、
「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」であり続けている──。
多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っていますと。これまで精神面から語

られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。

実は「日本」は「属国」だった…日、米密約 本当か？

　ニュースで”有事に自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入る”東京・市谷に司令部とは？　不思議に思った。⁇

　実は「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」　　

　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、実は米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

　最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。By　矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したもの。

防衛費増税前にトマホーク400発発注、F35戦闘機

　　　海外発注より、防衛費を国内優先順位に発注
　米国からのF35戦闘機の6.6兆円(147機)の購入費や、防衛費を5兆円増額するのに比べても、まず食料確保に金をかけることを惜しんでいる場合ではない。農水・文科・防衛予算も一括りにした国家安全保障予算を組んで、食料とエネルギーを守る。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、未来につなげよう。安全保障政策の面からも食料生産は公共財を作っているだという方向に転換していく。少子化対策には非正規で結婚できない貧困対策が急務なのに…

　トマホーク400発発注？

　「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？
やっぱり日本はアメリカの金ヅルか❕

　戦闘機というより「ただの飛行機」に近いF35をもっともっと買えというのだ。F35は来年度防衛費の概算要求では1機あたり147億円もする。すでに42機を米国から買うことになっているのだが…。時期戦闘機開発は米国離れ（ブラックボックスが多い）で英国、イタリアとの共同開発…。これが正解だ。

　STOVL（短距離離陸・垂直着陸）仕様のF-35B戦闘機。同機はすでに2020年度以降に導入することが決まっており、最初の機体は2024年度に引き渡される予定です。

　国破れて山河あり。城春にして草木深し。自然環境は残っていると言う意味だと。