改憲運動に欠けているもの
https://goo.gl/Vz3ha2 三浦瑠麗
改憲を政治日程に乗せたことを評価
5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。
安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。
2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程度の間の「国民的議論」の展開と、その間に行われる衆議院選挙の結果でしょう。改憲は戦後政治の最大のテーマですから、今後も曲折はあるでしょうが、政権と自民党の本気度を見ていきたいと思います。
本丸は9条2項の削除
安倍総理の改憲への姿勢を評価する一方、総理のビデオメッセージの中で語られた憲法9条の1項及び2項を維持しながら、自衛隊を明記するという中身には賛成できません。常々申し上げてきている私の持論は、9条1項の平和主義を維持しつつ、9条2項の削除であり、そこが改憲の本丸であるべきと思っているからです。
私は、9条2項削除の意義は大きく二つあると思っています。第一は、日本にまっとうな安全保障論議を根付かせること。安全保障について語ることが、いつまでも憲法解釈をめぐる神学論争であっては困るのです。北朝鮮が事実上核保有し、中国の軍事的台頭が続き、米国が帝国の座を降りようとする今日にあって、この国にそんな余裕はありません。軍事費のどの部分を重点的に増加させるべきか。ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、それよりも、既存部隊の人員増や運用能力の強化が優先されるべきか。日本が直面する安全保障上の課題はリアルなものであり、その解もまたリアルでなければなりません。
9条改憲は国民を分断し、安保論議を停滞させるという意見もありますが、私はその立場には与しません。9条改憲を避けては、いつまでも神学論争が続いてしまいます。それは今の世代で決着をつけるべきことです。
9条2項削除の第二の意義は、統治の根本にあるごまかしを排することです。「戦力は保持しない」し、「交戦権は認めない」けれど、自衛隊は持っている。法には一定の解釈論がつきものですが、国の根幹にかかわる部分について中学生に説明できないようではダメなのです。仮に、総理が提起するように、9条1項2項をそのままに、自衛隊を明記したとしてもこの問題は解決しません。「戦力」ではないところの「自衛隊」とはいったい何なのかという、頓珍漢な議論が温存されてしまうでしょう。
本質的には、国民主権の日本が、軍隊という異質な存在を抱えながら、どのように生きていくかという問いと向き合うということです。これは、すべての成熟した民主国家が抱える安全保障とシビリアンコントロールをめぐるジレンマであり、避けては通れないものです。それぞれの国が、歴史の蓄積と、政治の知恵と、国民の良識の中から解を紡いでいかなければなりません。
であるからして、自衛隊は明確に「軍」として位置づけるべきです。民事とは異なる論理で動かざるを得ない軍に付随するものとして、軍事法廷も設置すべきだし、兵士の顕彰についても、慰霊についても考える必要がある。国策を誤らせた旧軍の所々の反省点は明確にしながら、それでいて、その伝統にも一定の敬意を表するという難しいバランスが求められるのです。
雑音を排した国民運動
自民党の2012年改憲草案は、9条2項についても改正の対象としていますから、「自衛隊を明記する3項を追加する」というのは、政治的な落としどころを見据えてのことでしょう。今現在は確かにそうかもしれません。しかし、落としどころをどこに置くかについては、国民的な議論を通じて変えられるのです。
憲法改正は新しい条文を追加する加憲の方式をとるべきであるとか、日本は「軍」を持たない国であるべきとか、改憲をめぐる議論には多様な経緯があるでしょう。しかし、これから展開される国民的議論においては、経緯論はいったん脇において、時代に即した本質論を語るべきです。立法府が誤魔化しの政治を続けると、行政府も平気で嘘をつくようになるものであり、ひいては民主主義を危うくするのです。
憲法改正には、教育の無償化の議論もあるし、地方分権を進めるための統治機構改革も、緊急事態に対応するための条項もあるでしょう。私自身は、幼児教育と高校教育の無償化には賛成で大学教育の無償化には反対。地方分権は、各地方がグローバル経済の中で生き残っていける単位を形成することを眼目とすべき。そして、緊急事態にも不可侵な権利とは何かを明確にすべき、という立場です。
それぞれが重要な論点であり、様々な立場があり得るでしょうから国民的議論の一部として喧々諤々やればいい。けれど、それらの議論が9条を軸とする憲法改正から焦点をずらし、あるいは、いたずらに時期を遅らせるものであってはならないと思います。ましてや、一部から提起される復古的な議論と、必要な憲法改正が混同されてはならないと思います。
その意味で、2012年の自民党憲法改正案で展開される復古調の価値観は、憲法改正の最大の障害であると思っています。「家族を大事にしよう」的な道徳論は求められていないし、封印すべきです。むしろ、自民党が野党時代に右側にバネを効かせてうっかり出してしまった不見識なものでしたと言って撤回してもらいたいくらい。そうすれば、より多くの国民、特に若い世代が、今必要な改憲論議に建設的な形で参加できるのではないでしょうか。
私自身に関して言えば、政治学者の立場としてあくまでも分析を軸として発言を行ってきました。ただ、憲法改正が同時代的に進んでいく中では、一定の政治的立場を含む発言も行っていくことが自らの責任であると思っています。憲法改正をめぐる議論が、経緯論に引きずられた古い立場の罵り合いであってはなりません。時代に合った、若い世代が世界を語り、国を語り合えるような議論の一端を担えるよう発言し、行動していきたいと思っています。
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