コロナ禍でスマートシティー実現上慎重に対処しなければいけないことがいろいろ見えてきた。その一つが人権だろう。
ソウル市はクラブの顧客名簿から接触者を割り出そうとしたが、虚偽の名前や電話番号が多く、約5500人のうち3千人余りと連絡が取れていない。このため、市は通信会社から、4月24日～5月6日にクラブ周辺に30分以上滞在した1万人余りの名簿を入手。検査を促すメッセージを携帯電話に送った。警察も約8500人からなる「迅速対応チーム」をつくり、周辺の監視カメラの映像などで連絡が取れない人の確認を急いでいる。https://www.asahi.com/articles/ASN5F51JWN5FUHBI00J.html
「クラブ周辺に30分以上滞在した1万人余りの名簿を入手。検査を促すメッセージを携帯電話に送った。」このようなケースどころかスマートシティーではもっともっと踏み込んだ個人の振舞の把握が可能だろう。こうした議論が必要になってきている。
防疫にはぜひとも必要なのだが行きすぎるとプライバシーの侵害にもかかわり、ひいては幸福権の追求という憲法に保障された権利を侵すことにもなりかねない。（上記の場合は日本でも公共の福祉に反すると判断されるだろう。）
第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
新型コロナの問題では、監視カメラの活用、電話基地局とクレジットカードの情報を提供させ、国民のプライバシーを犠牲にした強権的手法で新型コロナを封じ込めたが、これも国民の支持も集めており、いっそうの“独裁体制”を確立したと言ってよい。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60598?page=6
「大阪コロナ追跡システム」もこうした議論に参考になる。
イベント主催者や店舗などが府のホームページからコードを取得してQRコード印刷し、会場に掲載。参加者はそれを読み込みメールアドレスを登録する。その会場で感染者が発生した場合にはメールで参加者に通知される。メールアドレスは事業者ではなく大阪府が管理でプライバシーに配慮している。
なるほど。
