以下はメモです。
日本と米国、英国の電気通信自由化および競争導入のプロセス
1984年
電電改革３法成立 AT&T分割 AT&Tアクセス・チャージ導入、タリフにより公専公接続を解放 1984 年電気通信法成立 BT 民営化(51%株式売却) 電気通信庁(OFTEL)設立
1985年
電気通信改革実施 すべての市場を競争へ解放 NTT 民営化 本電話機開放 選択的通話料金制(大口割引料金など)を認可(FCC) 住宅加入者にアクセス・チャージ導入 自動車電話・携帯電話、2 社競争体制で開始
1987年
長距離電話市場(東名阪間、東京・関東地方)の競争開始 BT、マーキュリーの長距離電話市場における競争へ
1989年
衛星系 NCC サービス開始 国際通信の競争開始 AT&Tに対する料金規制を公正報酬率方式から料金上限方式に移行 OFTEL、BT に対する料金上限規制を見直し、国内専用線の再販売と公専公接続を認可
1990年
NTT の経営形態問題(分割を含む)は５年間凍結(ただし、「政府措置」により各種の公正競争の確保のための課題の実施)
1991年
BOC に対する料金規制を料金上限方式に移行「複占体制見直し」競争の一層の開放へ
1992年
NTT の事業部制(長距離、地域)導入 NTT および都市間 NCC、選択的通話料金を導入開始 市内電話会社にビデオ伝送サービスの提供を認可 国際専用線の再販売と公専公接続を認可(カナダ、スウェーデン、オーストラリアとの間で単純再販売可能へ)
1993年
都市間 NCC の料金は足し算方式からエンド・エンド方式へ 800 番サービスの「番号ポータビリティ」の実施 米国政府「全国情報インフラ(NII)行動計画」を公表 政府は BT 株を全部売却(ただし、黄金株を保有、主要事項に関する拒否権を留保)
1994年
NTT 長距離、中継系 NCC に同一の相互接続料金を適用 セル式形態電話機の売り切りを実施 ゴア副大統領、ITU 会合で「グローバル情報インフラ(GII)」提唱 新規加入者に続々と免許付与 米国のスプリント、AT&Tについても国内公衆通信事業者免許を付与
1995年
PHS サービス開始 100 以上の通信事業者が競争参入
1996年
国内専用線の公専公接続を自由化 郵政省、NTT の経営形態問題を 14 年ぶりに決着 1996 年電気通信法成立 FCC、相互接続規則を制定 OFTEL、標準相互接続料金を導入 政府、施設ベースの国際通信の複占を終了し、40 以上の国際通信免許を付与
1997年
事業法、NTT 法、KDD 法改正 NTT、国際通信子会社設立 NTT、国際専用線の公専公接続を自由化 FCC、州際アクセス・チャージ規則およびユニバーサル・サービス改革を命令FCC、国際清算料金のベンチマーク命令を発出 BT の通信網(卸し)料金のプライス・キャップ規制導入 政府、BT に対する黄金株廃止
1998年
WTO 合意の発効に伴い、100％外資キャリアを認可 KDD 法廃止 1996 年法の RBOC 条項、違憲問題で提訴中 市内番号ポータビリティを全米 100都市へ導入 政府は BT の公衆交換網による TV サービス伝送の禁止を一部解除の方向(情報通信総合研究所 1998 p.34)
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Netecon4/NE4bottleneck.pdf
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Netecon5/NE5Accesscharge.pdf
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Netecon6/NE6netext1.pdf
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Netecon7/NE7netext
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Netecon11/NE11japantelecom.pdf
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/1Gakubu/Netecon/Neteccon13/NE13Complex.pdf