こっちは税の支払いで ゼイゼイしてるというのに

　今年の税金の支払いの締めは、ワタシが経営するちっぽけな会社の法人所得税になります。９月決算なので、これから申告し、そのうち消費税やら法人税地方税を払えと言ってくるでしょう。いいですよ、払いますよなんぼでも。

　憲法に定める国民の義務は、勤労・納税・教育でありますが、昨今の教育ではそんなことも教えないらしく、義務を果たさず権利ばかり主張する人が多いように思いますなぁ。基本的人権とかいって、当たり前のように生活保護を貰い、個人情報保護をたてに、情報開示を拒み、コロナでも罰則を伴うような強硬で強制的な対策は何もやりませんでした。

表向き、日本国民は自由な言論と生活、普通の生活を営む権利を有していることになってはいるのです。

　それにしても、この春から、固定資産税・個人所得税・個人地方税・法人税・自動車税などと、毎月なにかしら納税を強いられております。すでに昨年１０月から消費税も１０％になりました。

　コロナで、消費が極端に落ち込み、あらゆる業界で影響を受け。飲食・旅行業はじめとした壊滅的な減収が起こっています。パート・派遣切りなど非正規雇用者の失業など、公務員以外にはほとんどの個人・個人事業主が　打撃をこうむっているのです。

　しかし、税金も社会保険料も何一つ、支払い猶予や減額があるわけでもありません。昔から、税務署や市役所はびた一文負からない、１円でも多く税金をむしりとろうと必死であります。払うのが遅れれば督促状、そして延滞税（法外な金利であります）が課せられます。

　例えば国税は、わずか１日の遅延も許さず、２か月以内は7.3％、それを超えると年利14.6％です。サラ金は金利の上限20％、100万円以上は15％と定められています。それに匹敵する高利なのです。国債に当てはめてみると、10年物で年約0.04％であります。(笑)　自分たちはほぼただでいくらでもお金を調達（借りる）できるくせに、納税者に対しては何十年もサラ金並みの高利を課してきたのです。この延滞利息はワタシの記憶ではバブル前後の高金利時代から何ら変わっていません。

　因みに、政府が支払いを遅延した場合に加算する利息は2.6％、姑息にも3年前の３％から2回引き下げているのであります。卑怯としか言えませんな。

　さすがに地方税は「酷税」ほど厳しくはありませんが、それでも例えば固定資産税は2.6％、一か月以上延滞したら8.9％の高利のペナルティーが適用されます。

　税金をきちんと徴収するのは結構なことです。しかし、いろんな事情がある中で、どうしてもお金繰りがつかない人や会社がたくさん存在するのも事実です。無い袖は振れないのです。

　税金滞納の利息は、金があっても払わない税を踏み倒そうという悪質な輩を懲らしめるための目的であっても、資金繰りに窮して倒産や廃業の憂き目にあいそうな方たちを苦しめるためにしてはならないのです。

　そこで、こんどは税の使い道。

例えば広島の買収贈賄河井夫婦であります。嫌疑がかかったのは昨年7月の総選挙です。通常の選挙違反事件は当選直後に摘発されます。実際事実関係は明らかなので、何らかの刑が有罪になるでしょう。それは、保釈を認めないことからも有罪確定的な印象です。しかし、歳費はじめ直接だけで年間４千万円ほどが支払われています。

　この夫婦は、弁護士解任・裁判延期・保釈申請などをくりかえすことで、塀の中に居ながらにして議員歳費をせしめようと必死なのです。夫婦で、議員乞食なのです。

　こうした状況を避けるには、国会に出られなくなった議員には、民間同様「休職扱い」として、減給措置をとること、あるいは、起訴逮捕された議員は給与は「供託金」に積んで、無罪となった場合のみ本人に支給する制度に改めればいいのですが、誰もそう提案しないんだな。

　更に、１００万円の持続給付金詐欺であります。緊急的で前例のない試みであり、急場しのぎであったにせよ、２０歳前後の若者がいとも簡単に１００万円をせしめることができたという「ザル」政策です。中に指南役のやくざや詐欺師が入って、何割もピンハネしたようです。これは、書類さえ整えばいくらでも出すという制度設計に問題があり、不正な受給を放置させた政府と電通双方に責任があります。これが無ければ刑事罰を受けることもなかったかもしれない前科者を増やし、何億円かあるいは何十億円が反社勢力の闇に飲み込まれたのです。

　これは、金融機関が無利子貸付にして、コロナ収束まで返済猶予し、以後過去の納税記録等の客観的書類添付に限り返済免除とすれば何ら問題が無かったのです。

　お次はGo-toであります。千円の無限ループで、予約してタダ飯食いという悪辣な輩が跋扈しているそうな。ネットではgo-to乞食というそうです。炊き出しに群がるホームレスと大差ありませんな。哀れなものです。

　安い食事代を実質タダで飲み食いできる以上、飲食店か役所の負担がその分負うという計算になります。トラベルだって怪しいもんです。誰かが得をしてほくそ笑んでいるに相違ありません。それが大手旅行代理店なのか、その支援を受ける議員なのか。

　いずれにせよ、出所はワタシらの支払った税金であります。役人も議員も税金たるもの、役所（ぽっぽに）入ったら我が物、自分の思うようにバラマキ、使い道の正当性も公平性も我関せずなのですね。どんな邪な使われ方をしようが、役にも立たないムダ金になろうが知ったこっちゃないないのです。

　国会の「決算審査」も役所の会計検査も「形式的」つまり、予算額を過不足なく使い切ったのだから、その施策は正当であり予算執行に問題なし、という原則論が公務員の正義なのです。会計検査院は各省庁の集まりで、なぁなぁで「やったことののアリバイ作り」としか機能していません。

　菅さんが、もし行政の無駄を省き、行政改革を言うならば、こうした雑な制度を起案した役人に責任を負わせるシステムにすればいいのです。丸投げ制度を廃すればいいいいのです。国家公務員の出世を決める人事考課はその９０％以上が「水準以上」で、いわゆるマイナス査定されるのは１％以下になるようです。役人の功績、評価は、無駄のない税金の使い道、その厳正さ公正さち密さにあると思うのですが。