バイデンの対露強硬策は、プーチンに有利にはたらく

「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」に掲載された最新論考の紹介をします。

当論考で再び取り上げられたゾルタン・ポズサー氏は、かつてニューヨーク連邦銀行と米財務省に勤務し、今はクレディ・スイス（Credit Suisse）の短期金利ストラテジストを務めています。その発言は、金融業界で大きな影響力を有するようです。

当論考の主張を要約すれば、バイデンの対露経済制裁というか対露経済戦争は、バイデンの意に反して、ドルの国際通貨の地位を脅かすことになる。そうして世界は、ネオ金本位制とでも称すべき新通貨体制にシフトする、となりましょう。

さらに、投資市場における通貨への信頼の低下は、金や原油や穀物などのコモディティへの投資の劇的増加を招き、世界レベルのインフレが促進されることになる、と。

つまり、ドル没落の状況は、コモディティを豊富に有するロシアにとって有利にはたらく、ということです。さらに、通貨の面では、ドルはもちろんユーロや円には不利にはたらき、ルーブルなどの非西側諸国の通貨に有利にはたらくことになる。当論考はそうはっきりと述べています。

プーチンが、欧州各国に対して「ロシアの天然ガスの代金は、ユーロではなくてルーブルで払え」と強気に出ているのは以上のような背景があるから、となるでしょう。

このことは、プーチンが「狂って」などいないことを雄弁に物語っています。というより、秀逸な投資アナリスト並みに頭脳が働いているのです。

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ポズサー氏: 預金と国債の時代からゴールド保有の時代へ
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/22257
2022年4月1日 GLOBALMACRORESEARCH

クレディ・スイスの短期金利ストラテジストであるゾルタン・ポズサー氏がFinancial Repression のAuthorityのインタビューで2022年からの通貨革命について語っている。前にも言ったが、彼はクレディ・スイスに置いておくには勿体無い逸材である。

対ロシア経済制裁の意味
アメリカの旗振りで日本を含む西側諸国はロシアに対する経済制裁を行った。ロシアの富裕層のヨットなどの私物から中央銀行の外貨準備まで取り上げられるものをすべて取り上げた。

• 西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400

メディアの流す勧善懲悪物語に熱狂している馬鹿たちは「邪悪な」ロシアが退治されていることに大喜びだろうが、金融家は明らかにこの動きはロシアではなく西側にとって大きな損失となるという事実を見つめている。

何故か？　まず第一に、この戦争はNATOが2014年に始めたことだからである。だが2014年にウクライナで何が起こったかさえ知らない人々には何を言っても意味がないだろう。

• ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
/www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

＊2014年当時の国務次官補ビクトリア・ヌーランドを筆頭とする米国ネオコン・グローバリスト勢力によって主導された親露派ヤヌコビッチ政権の強引な追い出しが今回のウクライナ戦争の発端である、と筆者は言っているのです〔引用者　注〕

しかし西側のメディアに毒されていない人々には、日本などの国々がアメリカの軍事的な都合に追従してアメリカに敵対する国に経済制裁を与えているように見える。

• ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの　www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

制裁に加わらなかった中国やインドなどはただ中立なだけである。ハンガリーの「最重要目的はこの戦争に巻き込まれないこと」という発言は一番賢明だろう。

そして現在中立の国々を脅しているのは、ロシアではなくアメリカである。アメリカは制裁で自分の戦列に加わらない国は制裁すると脅している。

脅威としてのアメリカ
だから中立の国々にとって最重要の課題は、頭のおかしいアメリカからそっと距離を置くことである。

そのためにドルや米国債から離れる必要がある。そうでなければ、アメリカの都合でいつ取り上げられるか分かったものではないからである。

ここまでが筆者の思考だが、ポズサー氏は次のように言う。

ドルだけではない。G7の国々の内部貨幣、つまり中央銀行への預金や市中銀行への預金や国債などの魅力は、一定の国々にとっては減少した。

当たり前だろう。アメリカに同調する国はアメリカと同じように中立の国々が納得できない理由で彼らに制裁を課すのだから、彼らはドルからだけではなくユーロや円からも逃げようとするだろう。

コモディティ生産国であることの強み
ではそうした国々の中央銀行（中国とインドだけでも莫大な金額を保有している）はドルなどを売って何を買うだろうか。ポズサー氏はこう説明する。

リスクを分散させるために代わりに何を買えるか？　まずゴールドだろう。ロシアの場合では、中央銀行の地下にゴールドの現物を保管しておくことは助けになる。

ここまではこれまで報じているポズサー氏の相場観だが、ポズサー氏が今回注目するのは、どの国がそもそもゴールドなどのコモディティを保有しているのかである。

ポズサー氏によれば、ゴールド以外にも原油や穀物などコモディティ全般が今後通貨の代わりになると言う。これが前回までの話である。

• ポズサー氏: 制裁合戦で金本位制復活、コモディティ高騰でインフレ危機へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22124

ウクライナ危機で人々はドルや円の紙幣がただの紙切れであり、誰かの都合で一方的に無効化されることに気付き始めた。

人々はここから紙幣をコモディティに転換しようとする大きな流れを生み出すだろう。

そうすれば通貨の代わりとなったコモディティの価値は高騰することになるが、その価値の高騰するコモディティはそもそも誰が持っているのか？　ポズサー氏は次のように言っている。

世界的なコモディティの輸出大国の0.5兆ドルの外貨準備が凍結された。
これはすべてアメリカによって企画された「非友好的」な国の中央銀行の資産の凍結である。

そう、ロシアなのである。ロシアは原油と天然ガス、その他ニッケルなどの金属も多く輸出するコモディティ大国である。

他にもイランなどの中東の国々も含め、アメリカに同調していない国にはコモディティの輸出国が多い。

想像してみてほしいのだが、日本円を持っている日本人と、原油や天然ガスを持っているロシア人、紙幣が紙切れになった時に強いのはどちらだろうか？

どう考えても日本やヨーロッパなど西側諸国には勝ち目がない。アメリカが辛うじて原油や天然ガスの輸出大国であるくらいだろうか。何より面白いのは、この状況を西洋人は自分で引き起こしたということである。

第3のブレトンウッズ
ポズサー氏によれば、この状況は第3のブレトンウッズとも言うべき通貨革命を引き起こすという。

第1のブレトンウッズは貨幣価値をドルはゴールドの価値に紐付けられていた。

これが戦後の通貨秩序だった。ドル紙幣とは元々ゴールドの預かり証のはずだった。人々はゴールドを預ける代わりにドル紙幣を手にしていた。

だが政府が預かっていたはずのゴールドを返さないと政府が宣言したのがニクソンショックである。

• レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

預けていたゴールドが返ってこないことに未だドル紙幣を持っている人がどう納得しているのかは全くの謎だが、とにかくこれでブレトンウッズ体制は終わった。

ポズサー氏は以後の通貨秩序を第2のブレトンウッズと呼んでいる。

第2のブレトンウッズでは中国が輸出で得たドルをすべて米国債に投資した。

ゴールドとの兌換を破棄したドルが世界貿易に使われた時代である。

だが重要なのは、この時代がウクライナ危機におけるアメリカの振る舞いによって終わろうとしているということである。

・ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358

ポズサー氏はドルが世界中で使われていた状況から、第1のブレトンウッズ体制へと回帰してゆくと言う。

第3のブレトンウッズは第1と第2の混合のようなものになるのではないか。

多くの国の中央銀行がそのように動いた時、コモディティ市場や為替市場はどうなるだろうか。

ポズサー氏はこれからコモディティが通貨としての地位を獲得してゆくだけでなく、コモディティ輸出国の通貨も有利になってゆくと言う。

これは単に紙幣から現物資産への逃避というだけではない。
コモディティの輸出国は支払いをルーブル建てにすることも出来るだろう。これはもう先週に起こった。中国とサウジアラビアが原油貿易の支払いを人民元にすることもできる。

使われなくなるのはドルだけではないが、他の通貨への逃避も起きる。そして逃避される通貨は東側の通貨になるだろう。西側のものではない。

そして「イラクに大量破壊兵器がある」という妄言を吐いたことで有名なアメリカの言い分に従ってNATOの対ロシア戦争に加わった日本が「東側」に含まれないことは言うまでもないだろう。

結論
血を流しているのはアメリカ人ではなくウクライナ人だと言うのに、どう見ても最初から戦争を煽り続けているようにしか見えないバイデン大統領はさておき、アメリカのために自国を害し続けている日本については、いつものことと言うほかないだろうか。

だが投資家としては日本政府の失敗を尻目にコモディティを買うべきだろう。株の空売りを付け足すと尚良い。40年に1度の金融市場の大転換が起きようとしている。
（後　略）

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日本は、薄っぺらな勧善懲悪的な世界観から冷静に距離を取って、世界の趨勢を見通す賢明さを獲得しなければなりません。それが、ゆるぎない安全保障体制の確立のための必須の前提です。

及川幸久さん動画【ウクライナ人気You Tuberが伝えるウクライナ戦争の真実】

MSMは、3月16日に起こったウクライナ東部マリウポリの劇場に対するミサイル攻撃は、ロシア空軍が行ったものであると一斉に報道しました。劇場のなかに避難していた女性や子ども３００人が犠牲になったとも。

ところが実は、劇場を爆破したのはロシア軍ではなくてウクライナ軍アゾフ連隊であると、当動画に登場するウクライナの人気You Tuberは語っています。

詳細は動画でご確認ください。そのうえで真偽はご自身でご判断ください。

また当動画の終末部で及川さんは「自民党系You Tuberが喧伝しているごとく、自分が幸福の科学の親ロシアの意向を組んで一連の動画を作っているのだとしたら、そんな動画には価値がないと考える」と言っています。それもよろしかったらご確認ください。

2022.3.29【ウクライナ】ウクライナ人の人気YouTuberが伝える現実と希望！誰が子供劇場を爆破したのか？【及川幸久−BREAKING−】

ウクライナのネオナチは、世界にとって今後、深刻な問題になる

リタ・カッツ

ウクライナのネオナチ問題については、当ブログにおいて、動画や論考を紹介することで何度も触れました。

それはなにも、プーチンを擁護するためではありません。

アゾフ連隊というネオナチ組織がウクライナ政府によって公認され、2014年以来、正規の政府軍として国内のロシア系住人に対する暴虐・弾圧・虐殺を繰り返してきた事実を指摘すべきであると考えたからです。これは、国連や日本の公安調査庁がともに認める事実です。

さらには、ブリズマというウクライナの最大手の石油会社を牛耳るコロモイスキーが、ゼレンスキー大統領の資金源であり、アゾフ連隊の資金源でもあり、バイデンの息子のハンター・バイデンがそのブリズマの役員に納まっている事実を指摘すべきであるとも考えたからです。

そうしていまや、及川幸久さんの今回の動画によれば、世界のネオナチ連中がウクライナに集結し、ウクライナがネオナチ運動の中心地になりつつあるとの由。そうして、アゾフ連隊を核とするウクライナ・ネオナチが、あのISISのような国際的組織として台頭するかもしれないというリタ・カッツの見解を紹介しています。リタ・カッツは、テロリズムのアナリストで民間の諜報機関SITEの創設者です。

また、HaranoTimeseさんの今回の動画によれば、ウクライナ政府はアゾフ連隊に肩掛け式ミサイル（ジャベリン）などの武器をいち早く提供し、また西側諸国が供与している武器も彼らに流れているとの由。もしもウクライナ東部のドンバス地方やクリミア半島がロシアの手に落ちることをゼレンスキーが許容する形で戦争が終結したら、今回の戦争で存在感を増したアゾフ連隊は志を同じくする協力者たちと政府転覆などの過激な動きをするかもしれない、とも。

つまりアゾフ連隊を核とするウクライナ・ネオナチは、目下潜在的な脅威となりつつあるのです。

ゼレンスキーの演説にスタンディングオベーションで応え「感激した」「素晴らしい」などと能天気なことを言っている場合ではないのです。私たち極東の住人は、情に訴える情報にばかり振り回されるのではなくて、まずは事実を冷静に直視したうえで、ウクライナ情勢に対処すべきでしょう。とくに権力者たちは。でないと私たち一般国民はとんだトバッチリを喰らうことになりかねませんので。

詳細については、よろしかったらごらんください。

【日本語字幕】（コメント欄も）戦場ジャーナリストが語るウクライナのネオナチアゾフ連隊、ウクライナのアゾフ連隊に密着した経験に基づく話

2022.3.26【ウクライナ】世界各国のネオナチがウクライナに結集！【及川幸久−BREAKING−】

MSMの戦争ジャーナリストであるラーラ・ローガンが語る「ウクライナ」

３月２５日の及川幸久動画「ウクライナ・戦争ジャーナリストの勇気ある告発！」は、米国の著名な戦争ジャーナリストであるラーラ・ローガンのテレビ報道番組での、ウクライナについてのショッキングな発言を取り上げています。www.youtube.com/watch?v=BpIiOtfSNe0

ラーラ・ローガンの主張をひとことでまとめれば、「私たちは、ウクライナ戦争に関して、ウクライナを私利私欲のために利用し続けてきたネオコン・グローバリストの壮大な嘘にだまされてはならない。ゼレンスキーは彼らの操り人形にすぎない」です。

「また陰謀論か」と顔をしかめる方がいらっしゃるとは思いますが、その判断は、ラーラ女史の発言に目を通してからでも遅くないと思います。

そのショッキングな内容を文字起こししたものを探しているうちに、それらしきものが見つかりました。その紹介記事を以下に引きます。

またラーラ・ローガンの当発言をする現場の動画も見つかりました。それも併せてアップしておきます。

内容はショッキングなのですが、それを語るラーラ・ローガンに、事実をありのままに語ろうとする真摯さは感じられるものの、聴き手を驚かしてやろうという大仰さは感じられません。当方の単なる印象ですけれど。

しかし、ゼレンスキーに与する人々からすれば、ラーラ女史はロシアのスパイ以外の何物でもありません。私は、そうではないと考えていますが、その判断はみなさまにお任せいたします。

では、ごらんください。

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我々は、ウクライナについて壮大な規模の嘘をつかれています。
divinelight.hatenablog.com/entry/2022/03/20/124333
『Real America's Voice』というアメリカテレビ番組で、戦争ジャーリストとしてベテランのラーラ・ローガンがライヴ・インタヴューを受け、堰を切ったように現在のウクライナ問題について大胆に発言した。これは、メイン・ストリーム・ジャーナリストとして異例中の異例の発言である。その勇気ある行動を讃えたいと思う。Divine Light

＊以上は、ラーラ・ローガンの発言を紹介したブロガーの編者としての注記です。以下、ラーラ女史の発言です。


現在、（ウクライナ情勢についての―引用者補）誤報ばかりが横行しています。

私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、プーチンは１００％悪であるというメッセージを丸ごと信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。

プーチンは今回、どのようにウクライナに侵攻すべきかを知っていました。

ロシア軍は、決して完全無欠ではありません。何年にもわたってロシア軍を研究してきた複数の防衛専門家や諜報機関と話をしたのですが、その情報によれば、ロシア軍は現在の米国の戦闘機パイロットと比較して訓練時間が少ないため、複雑な航空作戦を実施するのは彼等にとって困難であるということです。

しかし、ロシアが現在苦戦しているというのは誤報です。

今回ロシアが最初から取っている行動は、非常に戦略的です。彼等は首都キエフに直行するのではなくて、まず国中に散在するすべての生物兵器研究所へ向かったのです。

それらの多くは、旧ソ連時代に建てられたものなので、どこにあるのか場所を特定することは容易でした。『国防脅威削減プログラム』の下、米国はソビエト連邦崩壊後、ウクライナへ調査に入っています。表向きは、それらの施設を生物兵器研究所から公衆衛生研究所に変えた、ということになっていますが果たしてそうだったのでしょうか。

我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから米国の指導者たちが言うことを素直に信じることなど到底出来ません。

＊Wikipediaによればラーラ・ローガンは、あのアンソニー・ファウチをナチスのヨーゼフ・メンゲレになぞらえたそうです。ヨーゼフ・メンゲレとは、ナチスの医者で、ユダヤ人強制収容所において、ユダヤ人に対する人体実験を実行した首謀者です。〔引用者　注記〕


ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。

そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊（AZOV）に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を並列して掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの『ブラック・サン』やSS（ナチス親衛隊）の稲妻の記章が描かれているのです。

ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの『ブラック・サン』をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの『ブラック・サン』を身に着けています。ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。

しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部（のロシア系住民―引用者補）を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。 これこそがクリミアがロシア側につきたい理由なのです。私たち西側のメディアは、このような現実を認めていないのです。

＊西側メディア（MSM）は、プーチンが武力の脅しのもとでクリミアの人々がロシア側につくことを決めたと報道しています。〔引用者注記〕

西ウクライナは、そもそも第2次世界大戦においてナチスを支援したのでありナチスの本部だったのです。実際CIAとアレン・ダラスはウクライナのナチスに対し、ニュルンベルク裁判において起訴に関する免責を与えました。

このように、ウクライナ内部のナチスに資金提供し武装化させている米国と米国諜報機関の長い歴史があるのです。これらは、新しく生まれたネオ・ナチ・グループではないのです。これらは、第二次世界大戦からの正真正銘のナチスなのです。

ニュルンベルク裁判に遡って調べればわかることですが、彼らは千年もの間それを計画していたというのです。ですから、2013年、2014年に起きたウクライナのカラー革命をCIAが後援していたことを知ったとき、おかしいと思わなければならないのです。彼らがウクライナの指導者を決定させたのです。ヴィクトリア・ヌーランド（現米国・国務次官―引用者注）と米国大使による電話会議で、誰がウクライナを率いるかを決定したのです。

＊正直、「千年もの間」の意味・ニュアンスは分かりません。聖書の知識をベースにした言葉でしょうか。〔引用者　注記〕

ハンター・バイデン、ナンシー・ペロシ、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてその子供たちについて取りざたする以前に、すでにこのようにありとあらゆる干渉が起こっていたのです。

私たちは、歴史の全体を顧みず切り取られた狭い中で物事をみせられている、ということです。人々は、歴史を知らなさすぎます。

私は、プーチン擁護者ではありません。そんなことをする必要などありません。ジャーナリストとして、何が真実であるかを理解しようとしているのです。そして嘘をつかれることを好みません。

ですが我々は壮大な規模で嘘をつかれているのです。あなたに許されている唯一の選択は、操り人形であるゼレンスキー側に100パーセントつくことである、というわけです。

インターネットでゼレンスキーが黒のハイヒールを履き、革のズボンを履いている画像を簡単に見つけることができます。エンターテインメント・ビデオで、上半身裸の姿でパロディーダンスをしているのです。これは、オカルトタイプのミュージックビデオです。悪魔的なオカルトタイプのミュージックビデオを制作しているウクライナのグループを真似ているのです。

多くのリーダーたちがそうであるように、ゼレンスキーは『抜擢』されたのです。正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。

＊ラーラ女史は、バイデンも不正選挙で米国大統領になった怪しい人物であると言っているようです。〔引用者　注記〕

この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無い、と。

ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。弾劾裁判にはヴィンドマン中佐のような馬鹿が出席し、米国の大統領に政策がどうあるべきかなどと指図するわけです。

＊「ヴィンドマン中佐」とは、ドナルド・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談を職務として聞いていた人物として登場します。トランプ氏が政敵の調べを「要求」し、そのことに懸念を覚えたと下院司法委員会で証言しています。〔引用者　注記〕

オバマ時代のウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチのように、アメリカ人の意志に耳を傾けないでください、選挙結果に耳を傾けないでください、私たちがアメリカの真のリーダーです、などとウクライナ政府当局者たちに嘯くのです。とんだ裏切り者たちですよ。そして人々が反対しているのに、彼女は解雇されるどころかジョージ・タウン大学で生涯安楽な椅子が保証されるのです。

そのようにして、米国民の血税が犠牲になるのです。偽善と不正直が横行しているのです。ウクライナはそのすべての中心なのです。

ロシア共謀の話しに戻りましょう。内部告発者という触れ込みだったアダム・シフの下で働いたアレクサンドラ・チャルーパやエリック・カラメラらは実際には告発者でもなんでもありませんでした。デイープ・ステートの腐敗した人々の下で働いていただけです。ディープ・ステートは理論でもなければ陰謀理論でもなく実在のディープ・ステートです。

シニア・エグゼクティブ・サービス（SES）を見てください。その官僚機構がアメリカ合衆国で法制化されたときから、我々が選出してもいない官僚の束を舞台裏からひもで操ってきたのです。そして、彼等は私たちに嘘をつき続けているのです。

アゾフ大隊　（AZOV）左NATOの旗印　中央アゾフの旗　そして右がナチスの旗


パロデイダンス中のゼレンスキー

American journalist's warning - We are lying about Ukraine on an epic scale

バイデンとゼレンスキーは、「クレプトクラシー」でつながる

今回は、金融コンサルタント大井幸子女史の最近論考の全面引用です。

「クレプトクラシー」とは、当論考中にあるとおり「少数の権力者が国民や国家の金（税金）を横領し、私服を肥やす政治体制」です。いわゆる権威主義的国家ではびこる政治的病と申せましょう。

〔ついでながら日本もまた、財務省を頂点とする「クレプトクラシー」を有していると当方は考えます。高橋洋一氏によれば、財務省官僚たちは自分たちの天下り先としての特殊法人を作るために税金をせっせと乱用しているのですから、その意味で日本は、少なくとも一側面において財務省「クレプトクラシー」国家、すなわち財務省泥棒体制国家であると言えるでしょう。財務官僚は、「俺サマは偉いんだから、国富を分捕るんだ」という権威主義国家のリーダーたちと思考経路を共有しています〕

大井女史によれば、バイデンがウクライナや中共と不適切な関係を有することはつとに知られています。また、ゼレンスキー大統領にはブリスマという石油会社を牛耳る大富豪コロモイスキーという大物サポーターがいます。コロモイスキーは、ネオナチのアゾフ連隊の資金源でもあります。

〔参考〕及川幸久動画【ウクライナ・ゼレンスキー大統領とネオナチとの関係】
blog.goo.ne.jp/mdsdc568/1

このように、バイデンとゼレンスキーは、「クレプトクラシー」という共通項でつながると女史は主張しています。

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クレプトクラシーを知っていますか？独裁者を動かす資金の実態
By 大井 幸子 On 2022/03/24 Last updated 2022/03/24

　democracy（民主政治）、autocracy（独裁政治）と並んで、kleptocracy（泥棒政治）という言葉があります。「クレプトクラシー」とは「少数の権力者が国民や国家の金（税金）を横領し、私服を肥やす政治体制」で、「泥棒政治」と翻訳されています。

　民主国家であれば政治家は選挙で選ばれる国民の代表です。民主主義が未熟な国家では、民主的な選挙はなく、権力者とその家族や取り巻きが国富を独占し、表向きには独裁者を大統領に仕立て、その裏で彼らが政治と国富をコントロールします。社会主義や共産主義では旧ソ連のノーメンクラツーラのように、ほんの一握りのエリートだけが莫大な富を独占します。

　今年年初にカザフスタンで大規模なデモが暴動に発展し、トカエフ大統領が非常事態を宣言し、ロシアの軍隊の力を借りて旧勢力のナザルバエフ元大統領とマシモフ元首相らを排除しました。（詳細は当ニュースレター1月11月号をご覧下さい。https://globalstream-news.com/220111/
）
　このカザフスタン情勢を追う中で、私は「クレプトクラシー」の実態を知ることになりました。旧ソ連メンバーで天然資源に恵まれた国々では、独裁者の家族と取り巻きが資源とその利権を独占し巨万の富を蓄え、汚職や腐敗が蔓延しています。国富を私物化し、私服を肥やす、その独裁体制を続けるために国民の人権を抑圧する、こうした為政者の特徴は、カザフスタンのみならず、ロシア、ウクライナにも当てはまります。

　ロンドンのチャタムハウスによる「クレプトクラシー」レポートでは、ソ連崩壊後に「新興財閥」が台頭し、ロンドンの金融センターを中心に富を膨らましていった様子が報告されています。例えば、中央アジアを含む６カ国（カザフスタン、アゼルバイジャン、ロシア、キルギス、ウクライナ、ウズベキスタン）の新興財閥がロンドンの高級不動産を買い漁ったと記されています。

　新興財閥は「オリガルヒ」と訳されますが、オリガルヒの中身、つまり財閥を構成するメンバーは政権の転覆とともに入れ替わります。例えば、ソ連崩壊後の1993年に設立されたユコスは世界最大級の民間石油会社の一つでした。ユコスCEOのホドルコフスキーは新興ユダヤ財閥の勢いを高めましたが、2005年にはプーチン政権により破綻させられ、ホドルコフスキー自身も脱税容疑で国を追われ、今は亡命生活を送っているようです。ユコスはプーチン側近が会長を務める国営企業ロスネフチに吸収されました。このように、エリツイン（1991-99年）からプーチンに大統領が交代し、多くのオルガリヒは親プーチンへと入れ替わりました。

　ウクライナはどうでしょうか。弁舌爽やかなゼレンスキー大統領にはブリスマという石油会社を牛耳る大富豪コロモイスキーという大物サポーターがあるようです。

〔参考〕harano Times 動画【日本語字幕】「ゼレンスキーの背後に暗躍し、ウクライナを操る人々、ハンターバイデン、石油会社ブリスマ、など」


　そして、今、ウクライナとの関係についてバイデン・ファミリーのスキャンダルも再び表に出てきています。当ニュースレターでも、バイデン・ファミリーが、中共やウクライナと不適切なビジネスを行なってきたことが2020年11月の大統領選挙の前から暴露されてきたことを伝えてきました。

「オクトーバーサプライズ　バイデン ファミリーの闇」2020/10/26
globalstream-news.com/201026/

「米大統領選間近　コロナ禍で炙り出される真実」2020/11/2
globalstream-news.com/201102/　　　からの引用↓
「ハンター・バイデンらの会社Rosemont Senecaが、中国のプライベート・エクイティBHRと協力して米国企業Hennings Automotiveを買収し、その国防に関わるテクノロジーを中国に移転したというものだ。ここにはケリー元国務長官のケリーファミリーも関与している。BHRの裏には中国銀行の融資があり、オバマ政権中枢が中共とズブズブだったことを証拠づけている。」

「米民主主義が死ぬとき、資本主義終焉の鐘がなる」2020/11/22
globalstream-news.com/201122/　

　このスキャンダルが発覚したきっかけは、バイデン大統領の息子ハンターが様々な非合法的な取引を行った内容を彼のパソコン(PC)に残し、そのPCを修理に出したまま90日以上引き取りに来なかったという経緯です。

PC修理店主が内容をみてFBIに報告、が、FBIは動かなかったので、当時トランプ大統領側近だったジュリアーニ元NY市長に報告し、それをニューヨークポスト紙が選挙直前に報じました。大統領選で民主党を勝たせたいメディアがこのスキャンダルをもみ消そうと、PCの内容の信ぴょう性を批判しました。

しかし、つい最近になって批判の先頭に立っていたニューヨークタイムズ紙が信ぴょう性を認めました。

　バイデン・ファミリーも富豪ゼレンスキーもその背後には「クレプトクラシー」という共通項があるようです。彼らの裏では、ウクライナと対立するロシアや財閥トップ、米民主党政権、さらに政権裏にある金融資本家を含む複雑な利権争いがありそうです。いずれにせよ、為政者の化けの皮がどんどん剝がされて国民が真実を知り、本当の経世済民の世の中になり、無益な戦争がなくなり平和と繁栄が戻ることを願ってやみません。　

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かくのごとく、ウクライナをめぐる情勢は複雑極まりません。勧善懲悪で割り切ることなど不可能です。