美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

及川幸久動画【ウクライナ・ゼレンスキー大統領とネオナチとの関係】

2022年03月17日 00時21分22秒 | 世界情勢
当ブログは、3月9日に「ウクライナ政府軍・アゾフ連隊について」をアップしました。blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/8a1914264fee2af370dcec332ab8c14a

そこで当方は、「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」から全面引用した論考に依拠しながら、ウクライナの正規軍にネオナチの「アゾフ連隊」が組み込まれているという主張に賛同の意をおのずから表しました。国連や日本の公安がその存在を認めているのですから、当方がそれに逆らうには及ばないでしょう。

それは、プーチンのウクライナ侵攻の理由、すなわち「ネオナチ排除」に事実が含まれていると認めることを意味します。

今回の及川幸久動画は、当方からすればその線に沿ったものです。

及川氏は、当動画で、いわば国際常識を再確認している、と当方は受けとめます。及川氏としては、孤立の覚悟を決めたうえで動画アップをしているものと思われます。その勇気を称えたい。

目新しい情報としては、

① ウクライナ大統領ゼレンスキーは、ドンバス問題をめぐって、ネオナチに対する態度を180度転換したこと。大統領選挙の前後においては、ネオナチ解体の旗色を鮮明にしていたのに対して、ドンバス地方をめぐるロシアとの角逐が激しさを増すにつれて、ネオナチに急接近するようになった。

② 左右を問わずアメリカのマスコミは「ゼレンスキーはユダヤ人なので、ユダヤ排斥のネオナチと手を組むはずがない」と主張している。またゼレンスキー自身も同じような主張をしている。しかしゼレンスキーは、いわゆる「世俗的ユダヤ人」であって、ユダヤ人であることに対して特段のこだわりのない人物である。だから、その論拠は成り立たない。

③ タックス・ヘイヴンを通じて、オルガルヒ(ウクライナの新興財閥)の筆頭のイゴール・コロモイスキーは、ゼレンスキーとその側近に多額の賄賂を渡している。コロモイスキーは、ゼレンスキーのスポンサーであると同時に、アゾフ連隊の経済的支援者でもある。ちなみにコロモイスキーは、世俗的ユダヤ人である。

の3つが挙げられます。

よろしかったら、ごらんください。

2022.3.16【ウクライナ】ゼレンスキー大統領の嘘とネオナチとの関係❗️米メディアが隠すゼレンスキーの正体【及川幸久−BREAKING−】
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ウクライナ戦争勃発においてバイデンが果たした決定的な役割とその狙い

2022年03月13日 20時07分29秒 | 世界情勢


今回も、「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」からの全面引用です。

当論考がアップされた日付に着目していただきたい。2月25日です。いわゆる「ロシアのウクライナ侵攻」開始の翌日です。

反応の速さと内容の的確さが際立っています。つまり、当論者は当論考を書く前から、ロシアのウクライナ侵攻の歴史的かつ状況的な流れをきちんと追っていたのでしょう。

ウクライナ戦争の歴史的な流れを押さえるためには、最低限2014年のウクライナ騒乱以来のアメリカを筆頭とする西側諸国のロシアに対する政治的・経済的・軍事的攻勢に触れなければなりません。当論考は、それにきちんと触れています。

また、当戦争の状況な流れを押さえるためには、2月10日のバイデンの「米軍をウクライナ国内に派兵することはない」という発言の決定的な重要性に着目する必要があります。と同時にバイデンが、息子のハンターを通じて築きあげたウクライナ利権にも。さらには、バイデンがウクライナを利用する狙いにも。当論考は、それらに十分に目配りをしています。

また、魑魅魍魎の巣食うウクライナ圏域の諸問題に、基本的にお人好しな日本人や日本政府が、イノセントに関わろうとする愚についてもシニックに触れています。また、「ウクライナと違って、日本が中共に侵攻された場合アメリカは日本を助けてくれるにちがいない」という甘い幻想を日本人は持つべきではない、とも言っています。民主党バイデン政権についてなら、そのアドバイスは正鵠を射たものであると、私は考えます。

なお、「お前は結局プーチン寄りの情報しかアップしていないではないか」という、当ブログの対ウクライナ戦争にまつわる基本姿勢への批判に対して一言。

テレビのスイッチをオンにすれば反プーチン報道が洪水のように刻々と押し寄せる目下の状況において、(アメリカ寄りの情報に洗脳されている人の目に)プーチン寄りと映る情報を対置することが、冷静な判断をするのに必要、と私は考えています。

贅言はこれくらいにしておきましょう。

よろしかったらごらんください。



***
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/20314

2022年2月25日 GLOBALMACRORESEARCH

前日、ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ(そしてアメリカ)のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。

2014年ウクライナ騒乱
一連の問題の始まりは2014年のウクライナ騒乱である。2013年11月21日に首都キエフの欧州広場で始まった親EU派のデモが次第に暴徒化し、最終的には親ロシア派だったヤヌコビッチ大統領を追放したことからすべてが始まる

ロシアはこれを「違法なクーデター」と呼んだが、アメリカとEUは「ヤヌコビッチ大統領は暴徒化したデモとの交渉に応じるべき」として、「そうしない場合はウクライナ政府関係者に制裁を課す」として脅している。

奇妙なことだが、西洋人は暴力的なデモに甘い。それが自国の利益になる場合にはなおさらで、そうした歪んだ政治観が、例えばシリアの反政府武装勢力を「穏健な民主派」と呼ぶ精神を生んでいるのだろう。

一方で2020年のアメリカ大統領選挙に抗議したデモ隊がアメリカ議会を占領した時にはそれを非難するのだから、彼らの善悪の基準はよく分からない。他国での暴力は良いが、自国では嫌だということだろうか。

*アメリカ大統領選挙におけるBLMの暴力に対するバイデン民主党政権の「寛容さ」を思い出します。(編集者 注記)

ともかく、欧米諸国はこうしてウクライナに新たに成立したポロシェンコ大統領率いる親EU派の新政権とともにウクライナを西洋化してゆく

一方でロシアはこの騒乱に紛れてクリミア半島を併合し、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国としてウクライナからの独立を宣言したウクライナ東部を支援することで、ロシアと国境を接し、しかも首都モスクワにかなり近いウクライナが完全に反露勢力となってしまうことを防いだ。ここまでが第1ラウンドである。

ウクライナのEU・NATO化
その後親EU派のポロシェンコ大統領率いるウクライナはEUとNATOに傾斜してゆく。

最終的には2019年にEUとNATOへの加入努力をウクライナ憲法にまで明記しており、モスクワにミサイルを打ちやすい位置にあるウクライナがロシアをいまだに仮想敵国とするNATOに急速に近づいてゆくのを見て、プーチン氏は危機感を感じていただろう。

*ワシントンから発射されたミサイルがモスクワに届くには30分かかるのに対して、ウクライナからなら3分で届く、とは、プーチン自身の発言です。ウクライナにアメリカのミサイルが配備されたら、ロシアはアメリカの言いなりになるほかはないのです。(編集者 注記)

日本やアメリカのメディアを見ているとロシアがいきなりウクライナを攻めたように見えるが、そういう背景があるのである。今回のウクライナの一件については中国の王毅外相の以下のコメントが一番理性的であるように思う。

各国の主権、独立及び領土的一体性は尊重され、維持されてしかるべきであり、ウクライナも例外ではない。

だがウクライナ問題は複雑な歴史的経緯があり、ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解する。


大手メディアにやられた日本人の大半は、中国人の政治的発言を理性的だと思える理性を持たないだろうが。

関係の深いウクライナとバイデン氏
さて話をポロシェンコ大統領率いる新政権が元々の親ロシア政権に取って代わったところに話を戻すが、そのポロシェンコ氏をよいように使っていたのが当時オバマ大統領の副大統領だったバイデン氏である。

大半の人が思っているよりもバイデン氏とウクライナの因縁は深い。例えば2016年に解任されたウクライナの元検事総長ビクトル・ショーキン氏は、自分の解雇はバイデン氏の介入によるものだと主張し次のように述べている。

わたしの解任はポロシェンコ大統領の要求に従い辞表を提出した形で行われた。ポロシェンコがわたしに辞任を頼んだのは、アメリカ政府の特にジョー・バイデンによる圧力のためだった。

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。


ちなみにこのバイデン氏の息子問題はトランプ氏が大統領時代にウクライナに対して中止された捜査を再開するよう圧力をかけ、その後アメリカ民主党に自分の政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと批判されている。民主党は「バイデン氏のやったことは良い」とするのだろうか?

バイデン政権とウクライナ
さて、バイデン氏はその後大統領となり、アフガニスタンから米軍を引き上げる際に民間人と米軍の武器より先に米軍を引き上げてしまい、すべてタリバンに奪われるという失態で支持率を大きく急落させた。

バイデン氏はもうご老体なのだから、民間人と武器を忘れてくることぐらいアメリカ国民は想定しておかなければならなかったに違いない。ジェフリー・ガンドラック氏はこの件を「あなたの税金がタリバンの武器に生きている」と皮肉っている。

• ガンドラック氏: あなたの税金がタリバンの兵器に
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15043

こうして支持率を減らし、窮地に陥ったバイデン氏が思い浮かべたのが、何処までもアメリカに翻弄された哀れなウクライナだったに違いない

バイデン氏は恐らくウクライナ問題を大きく喧伝した後に自分が華麗に解決することで支持率を回復させる算段だったのだろう。

「明日にもロシアが来る」「プーチン大統領はもう決心した」とどうやって行なったのか分からない読心術(誰も突っ込まなかった)を用いてロシアの脅威を煽るバイデン氏に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が煽るのを止めてくれと遠回しにお願いしている

一方でプーチン大統領は軍を展開しながら何処までやれるのか見極めていただろう。バイデン氏はプーチン氏の心を読んでいたが、交渉は通常相手の出方を見ながらやるものである。

ロシアとしては当然ながらアメリカと戦争をやる気はない。韓国と同じ経済規模のロシアがアメリカに勝てるはずがない。

だからプーチン氏はアメリカの出方を伺っていたはずだ。そこでバイデン氏が口を開いて次のように言った。

米軍をウクライナ国内に派兵することはない。

間違いなくプーチン氏は「え? いいの?」と思ったはずである。筆者も心底びっくりした。それはウクライナに侵攻してもアメリカは攻めてこないというアメリカ大統領からの意思表示である。
バイデン氏はその少し前にプーチン氏の心を読んでいたが、プーチン氏が本当に決心したのはこのタイミングだ
と筆者は確信している。

結論
仮にウクライナ派兵がアメリカにとって間違った決断だとしても、派兵をしないなどとは絶対に言ってはいけない。交渉とはそういうものである。

バイデン氏に何かを期待するのが無理というものなのだが、プーチン氏にとってはあまりに簡単なゲームだっただろう。

一方でウクライナは欧米の圧力によって親EU・親NATOにされた挙げ句、実際に戦争になったらウクライナに加勢をする国は1つも無かった。ウクライナは最後まで遊ばれたということである。上記のガンドラック氏は現在の状況についてこうツイートしている。

ジョー・バイデンはアメリカの納税者に対し、そもそもウクライナでどうなればアメリカの成功になるのか直ちに説明する必要がある。

あるいはその前に何故アメリカの納税者がウクライナの国境を守るために金を払わなければならないのか説得力ある説明をしなければならない。

ここから日本が得られる教訓が1つある。

日本が戦争になったらアメリカが助けに来てくれると思っている日本人に言っておくが、少なくない数のアメリカ人は日本が何処にあるかさえ知らず、世界地図を見せられたらインドを指差す人も少なくないだろう。アメリカに行ったことさえない大半の日本人には信じられないかもしれないが、本当の話である。

大体日本はアメリカに攻められたのであり、何故戦時中に自分が侵攻した中国から、自分を攻めてきたアメリカに守ってもらうという意味不明な発想になるのだろう? 何が起こってもアメリカ人は日本に来ないか、あるいは滅びゆく日本を偲んでインド旅行ぐらいはしてくれるかもしれない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Harano timesさん動画【閲覧注意】【年齢制限】ウクライナ・オデッサの悲劇

2022年03月11日 00時30分11秒 | 世界情勢


今回は、前回アップした「ウクライナ政府軍・アゾフ連隊について」の続き、と位置付けることができる内容です。

ウクライナの南部・オデッサで起こった虐殺事件の動画です。

オデッサは、ウクライナの南、黒海の近くに位置し、「黒海の真珠」「南パルミーラ」と呼ばれ、驚くほどきれいでユニークな街だそうです。オデッサの民族の中で最大の割合はウクライナ人で69%を占め、それに次ぐのはロシア人で29%だそうです。つまりオデッサにおいてロシア人は少数民族の位置にあるのです。

そんなオデッサで2021年5月2日、悲劇が起こりました。ウクライナ人の民族過激主義者たちが、労働組内の建物に立てこもった親ロシア系住民を暴行・虐殺・なぶり殺しにしたのです。公式発表では42名が亡くなっているとの由。当動画は、その詳細な記録です。

当動画では「民族過激主義者たち」としか述べられていませんが、その中核はアゾフ連隊だったのではないかと、私は推測します。

なぜなら、「民族過激主義者」の乱暴・狼藉の数々は、司法機関や警察組織の黙認のもとで実施されたものであって、「私的暴力の行使」などとはとうてい言えないという印象を得たからです。つまり当虐殺は、政府の公認機関によって遂行された。

詳細を語るのは、これくらいにしておきましょう。どうか、ご自分の目で確認してみてください。

そのうえで、もしごらんになっていなければ、前回アップした文章をごらんください。なにかしら、つながるものを感じられるのではないかと推察いたします。

念のために何度も申し上げますが、私はプーチンを弁護するために前回や今回の内容をアップしているわけではありません。本当に起こっていることをありのままに認識することが、次の一歩の確かな足掛かりになると信じているだけです。「無知が栄えたためしはない」と左翼の大立者でさえも言っているのですから。


【日本語字幕】【閲覧注意】【年齢制限】ウクライナ・オデッサの悲劇
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ウクライナ政府軍・アゾフ連隊について

2022年03月09日 22時27分27秒 | 世界情勢
「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」という金融関係のHPがあります。そこに掲載された、ウクライナ政府軍を構成する「アゾフ連隊」についての秀逸な論考を引きます。ウクライナ戦争について疑問に思うことはいろいろあるのですが、当論考によってその一部分が氷解しました。

当論考は有用な情報満載なので、その全文を引くことになります。残念ながら筆者名は分かりません。なお、一部言葉遣いを直してあります。読みやすさを考慮してのことです。引用全体を白抜きの文字にしてあるのも同じ趣旨です。孫引き箇所は色を変えています。赤字は、当方の編集です。

***

アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/21097

2022年3月8日 GLOBALMACRORESEARCH

プーチン大統領は、ウクライナ政権をネオナチ呼ばわりして西側諸国の顰蹙を買っている。では、西洋で人気の「ファクトチェック」なるものをここでもやってみようではないか。

ウクライナ国家親衛隊
ウクライナ政府には2つの軍組織が存在する。

1つはウクライナ大統領が最高司令官を務めるウクライナ軍(Armed Forces of Ukraine)であり、もう1つは内務省に所属するウクライナ国家親衛隊(National Guard of Ukraine)である。

何故2つも軍があるのか。日本人には分かりにくいかもしれないが、ウクライナ軍は国外での任務も行う普通の意味での軍であるのに対し、ウクライナ国家親衛隊は国内での軍事行動を任務としている

「国内での軍事行動」というのも日本人には馴染みがないだろうが、ウクライナでは2014年に当時の親ロシア派のウクライナ政権が暴力デモ集団によって追放され、ロシアはこれを違法なクーデター(事実だろう)と非難、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国として独立宣言したウクライナ東部を支援し、クリミアを併合することで対応した。

ちなみにこの2014年のクーデターで欧米諸国は当時の親ロシア派ウクライナ政権が暴力デモ集団の要求を受け入れるよう制裁で脅すなどの支援をしているほか、アメリカの外交官であるビクトリア・ヌーランド氏がウクライナ新政権の人選について話し合っている音声がYoutubeに暴露されるなどしている。

• ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから。www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603

こういう状況で(新)ウクライナ政権は2014年から独立宣言した東部との戦闘状態に陥っており、ウクライナ国家親衛隊はこの状況を受けて創設されたものである。つまり、ウクライナ国家親衛隊が担う「国内での軍事行動」とはウクライナ東部との戦闘を意味する

アゾフ連隊
さて、このウクライナ国家親衛隊にはアゾフ連隊という部隊が存在する。世界的にはアゾフ大隊の名前で知られているが、ウクライナ政府はこれを後に連隊に昇格させている。

このアゾフ連隊の出自は日本人にはなかなか理解しづらいだろう。日本で治安悪化と言えばスリなどを行う犯罪者や、せいぜい不良やヤクザであり、彼らが軍を組織してあまつさえ自衛隊に合流するなどということは有り得ない。しかしアゾフ連隊はそういう出自を持っている。

アゾフ連隊は元々ウクライナの都市ハルキウのサッカークラブの熱狂的なサポーターの集まりだった。

サッカーファンが何故軍になるのか。ヨーロッパの、しかも治安が良くない国におけるサッカーのサポーターを、日本で見られるような善良なサッカーファンと一緒にしてはならない。

サッカーチームの暴力的なサポーターは、日本人の間では恐らくフーリガンの名でよく知られているだろう。サッカーは欧米では労働者階級の憂さ晴らしという側面があり、試合にかこつけて会場の内外で暴れたり、外国人の選手に差別的な言動をぶつけたりする人々は日本でもニュースで目にするかもしれない。

ヨーロッパで不良やならず者が信奉するのが暴力行為のほかに白人至上主義やナチズムである。ウクライナの場合、住民にウクライナ系とロシア系がいるので、ウクライナのフーリガンはロシア系住民を排斥する民族主義に繋がりやすい

ウクライナ分離で水を得た魚
フーリガンと極右思想との繋がりはアゾフ連隊に限ったことではなくアメリカやイギリスなどでも見られるが、ウクライナの場合、2014年にウクライナが分断され、新ウクライナ政府がロシア系の東部と戦闘に陥ったことでネオナチのならず者たちは格好の活躍の場を得た。もう暴力衝動を発散させるための場にサッカー場は必要ないということである。

ロシア系の人々を相手に暴力的な衝動を発散させたいアゾフ連隊と、ロシアに支援されたウクライナ東部を攻撃したい新ウクライナ政府の利害は合致し、アゾフ連隊はウクライナ国家親衛隊に組み入れられた

その後のアゾフ連隊の振る舞いは、彼らが元々どういう人々かを考えれば明らかだろう。OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)の報告にいくつか例がある。

• 2016年2月16日から5月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/Ukraine_13th_HRMMU_Report_3March2016.pdf
ウクライナの軍隊とアゾフ連隊は民間人を立ち退かせて民間の建物を広く使用しており、そこでは民間人の財産の略奪が行われている。

あるいは以下のものである。

• 2016年11月16日から2月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
/www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/Ukraine_13th_HRMMU_Report_3March2016.pdf
アゾフ大隊やドンバス大隊(訳注:こちらもウクライナ国家親衛隊である)のメンバー8名から10名程度によって精神障害者の男性が性暴力などの虐待を受けた。


これらの報告書には他にもこのアゾフ連隊がどういう目的で戦闘行為をしているのかが分かる行動が報告されている。

こうした報告は日付通り何年も前のものだが、ウクライナ東部は当時からこういう状況だったということだ。ロシアの「ロシア系住民保護」という名目は、少なくとも政府側の人間のこうした行為に向けられている。

また、これらの報告を呼んでもウクライナ政府下のアゾフ連隊がただの暴力集団でネオナチとは関係がないのではないかと思う人々には、日本の公安調査庁がアゾフ連隊について書いているページを引用しておこう。

• 極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり (公安調査庁ホームページ)
www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。

「ネオナチ」としっかり書かれている。

結論
ロシアやウクライナ東部と戦っているウクライナ政府にどういう人間が含まれているのかを、日本人は知っているだろうか。

アゾフ連隊はウクライナ国家親衛隊の一部に過ぎないと言うことも出来るだろうが、完全なネオナチ組織を自軍に組み込んで連隊に昇格させている時点で現ウクライナ政権の思考はかなりおかしい上に、政府下の人間が実際にネオナチ思想に基づいてウクライナ東部の人間に危害を加えているのだから言い訳のしようがないだろう。

以下の記事で報じたように、2014年にアメリカの傀儡となったウクライナ政権をオバマ政権下でバイデン現大統領が良いように使っていたことも含め、この件で西側のことを調べれば調べるほどきな臭いことがいくらでも出てくる。

• ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

ロシアの戦争行為を正当化するわけではない。しかしロシア側の主張には少なからぬ事実が含まれており、日本を含む西側の報道ではそれが一切黙殺されている。そして完全にコントロールされた偏向報道を西側の人々は「報道の自由」だと信じている

こういう人々は躊躇なくシリアにミサイルを打ち込んだアメリカ人のように、大手メディアの偏向報道を論拠に戦争が行われれば簡単に戦争支持をするだろう。そしてそれこそが戦争の原因だということを彼らが理解することはない。

ロシアのプーチン大統領は西側諸国の大手メディアに頭をやられた人々に頭の病気を心配されているが、何も事実を知らず、事実を調べもせずに、ただメディアに踊らされて異国に敵愾心を向ける日本や西洋の人々は確かに頭の病気ではないのかもしれない。それが人間の平常運転であるからだ。 (引用 終わり)

***

いかがでしょうか。少なくとも「すべてロシアのフェイクだ」とは断じがたいのではないでしょうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

フランス人ジャーナリストの証言「ウクライナを爆撃しているのはロシア軍ではない」CNEWS 2022/03/01

2022年03月09日 12時18分02秒 | 世界情勢
ウクライナ戦争は、情報戦の様相を呈しています。何が本当で何がフェイクなのか、見分けるのがとても大変です。

その点、当動画のフランス人ジャーナリストの証言は、見たことをありのままに語っていて、貴重な情報です。自分が語っていることが西側諸国の人々にとっていかに衝撃的なのかをじゅうぶんにふまえたうえで、ジャーナリストの良心にかけて事実を率直に語ろうとする緊張感にあふれています。「ウクライナ政府はドンバスの人々を爆撃した。2014年以来ずっとそうだ」と。ウクライナ東部のドンバス地方は、人口の9割がロシア人です。

このような信ぴょう性の高い情報の積み重ねによって、ゆがみを最小限に抑えたウクライナ戦争像が結ばれることになるものと思われます。

ちなみに当方は、ウクライナ派でもプーチン派でもありません。日本で生きていくほかはないのでやむなく国益第一に物を考えようとしているだけの者です。その角度から、あれこれの世界情勢をとらえようとしている。そういうことです。


ウクライナ危機、フランス人ジャーナリストが証言「ウクライナを爆撃しているのはロシア軍ではない」CNEWS 2022/03/01
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする