最近の欧米のエネルギー事情（その９）完結編

今回お伝えしたい内容は、以下のとおりです。

「日本の会社が海外の原発ビジネスに深入りするとろくなことにならない。イギリスは、日英同盟のオファの陰に、日本を丸ごと原発ビジネスに引き込んで、そのリスクのすべてを日本に負わせる魂胆を有している。だから日本は、官民ともにイギリスの外交には警戒を怠らないようにしなければならない」

以下のくだりはすべて藤井厳喜氏に負っています。

東芝、日立、NEC、三菱電機などは、かつて総合電機メーカーと呼ばれ、世界市場を席捲しました。電気をエネルギーとして活用する強電にも、信号として活用する弱電にも、重電機にも強いオールラウンドプレイヤーでした。

特に東芝や日立は、日本の高い経済力を象徴するエクセレント・カンパニーでした。優れた技術を持ちながら、結局、原発ビジネスへの過剰関与で足元をすくわれ、凋落の道をたどることになってしまいました。

特に酷かったのが、東芝でした。東芝は２０１６年、米ウェスティング・ハウスを英国燃料公社から高値で買わされました。結局、ウェスティング・ハウスは倒産し、東芝は経理上の巨大不正問題も生じて、解体されてしまいました。原発が経理上の巨大不正問題の主因であったことはいうまでもありません。東芝は、ウェスティング・ハウス傘下にあった三菱重工が想定した買値の約３倍の値段で同社を買わされていたのです。一杯食わされたわけです。

そのことに懲りた東芝は、英国での原発新設プロジェクトを清算することになりました。踏んだり蹴ったりとはこのことです。

英国は、第一次石油ショックが起きた１９７４年以降に日本が英国に２０年契約で預けている約２０トンのプルトニウムを保管し続けています。契約切れを理由に「お前が預けたプルトニウムを引き取ってくれ」と日本を脅迫したのです。日本には、最終処分場どころか中間処分場すらありません。英国政府は、その弱みを突いてきたのです。

きれいごとの「新日英同盟」提唱の裏で行われているのは、英国の日本に対する恫喝外交に他なりません。

われわれは、「大英帝国」の幻想を捨てて、狡知に長けた中国家「英国」を相手にしている現実を直視しなければならないようです。