各国政府の外交的ボイコットのうねりが、新たな動きをもたらしています。アスリートがオリンピック参加のボイコットを決めたり、北京オリンピックのスポンサー企業が、北京五輪開催を疑問視する人々からプレッシャーを受けたりしているのです。それにひきかえ、中共の人権蹂躙に対して、へっぴり腰の対応しかできない日本政府は、残念ながら先進国の態度とは思えません。日本は、このままいくと中共の属国になってしまいます。
2021.12.25【北京五輪】アスリートがボイコット呼びかけ「人権侵害の国で開催される五輪で競技することは道に外れている！」人質の危険性も❗️報復恐れるスポンサー企業【及川幸久−BREAKING−】
2021.12.25【北京五輪】アスリートがボイコット呼びかけ「人権侵害の国で開催される五輪で競技することは道に外れている！」人質の危険性も❗️報復恐れるスポンサー企業【及川幸久−BREAKING−】
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