参政党・松田プラン（その１）全体像

目下、参政党が大変な支持を得ています。一日に2000人ずつ党員が増えているそうです。

で、当方が注目するのは、その政策です。参政党は、どういう政策をひっさげて、国政に臨もうとしているのか。

その中核に位置するのが、参政党の発起人のふたりのうちのひとり、松田学氏のいわゆる「松田プラン」です。

「松田プラン」とはいったいどういうものであるのか。

それを知るのにうってつけの動画を見つけました。

それを三回シリーズでアップしてゆこうと思います。

まず、当方がそのあらましを述べます。それをふまえたうえで、末尾の動画を観ていただければ、松田氏の語る内容がけっこう頭に入るのではないかと思われます。

〇松田プランの４つの柱

① 国を守る。
② 国民にとってとても便利な社会を作る。
③ 財務省が積極財政を実現するための現実的な裏付け・しくみを作る。
④ 日銀が実施する金融政策にちゃんとした出口を与えることで、積極財政とタイアップした大胆な金融政策を実現する。

以下、①～④について若干説明を加えます。

① いま世界で、中共のデジタル人民元構想に見られるような、お金の概念の変革が進行している。その動きに乗り遅れると、中共の全体主義的な世界の再編成に取り込まれて、日本国民の個人情報がおびやかされ、政府の通貨主権を守ることが危うくなりかねない。だから「松田プラン」によって、日本政府が国産のブロック・チェーン上で「デジタル円」を可及的速やかに発行して個人情報や通貨主権を守る必要がある。

② もうすぐスマホにマイナンバーアプリが入る時代が到来する。そこに「デジタル円」をインプットし、「支払い機能」と「情報機能」を兼ね備えたお金が広まることによって、国民生活の利便性がぐんと高まることになる。お金の「情報機能」とは、契約や手続きなどのことである（このあたり、あまり理解できておりません）。

③ 2013年以来の日銀による異次元緩和によって、政府発行の約半分に達した日銀保有の国債を、「松田プラン」によって、政府が元本返済義務を負わない永久国債に転換し、それを国民の求めに応じて「デジタル円」に転換する。そのことによって、国債がお金に変わる。つまり、債務が消滅する。それゆえ、一般国民が税金で国債金利の支払いをしなくてよくなる。このように仕組みを変えることによって、財務省は、やっと積極財政に転換することができるようになる。

④ いわゆる出口政略において、日銀が国債を売ろうとすると金利が上昇して、経済に悪影響を与えかねない。だから、国債を減らすことはけっこうむずかしい。しかし、日銀保有の国債を永久国債に変え、それを国民の求めに応じて「デジタル円」に変える仕組みを整えるなら、日銀にとって国債の「出口」ができることになり、大胆な金融政策の実施が可能になる。

おおむね、今回は以上のような流れになっています。

では、ごらんください。

【政策解説シリーズ】松田プラン徹底解説　その１　～全体像～


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いろいろと疑問が湧いてきますね。とくに、MMTに賛同してきた方にとっては、そうでしょう。それは、当方にとっても他人事ではありません。シリーズの「その２」「その３」で、それらが解消されるのかどうか。続編もごらんください。

なぜ、全米ユダヤ人の３４％がニューヨークに住んでいるのか：茂木誠動画「近現代史とユダヤ人」①

１８世紀後半、産業革命はイギリスで始まり、１９世紀にほかの国々に広がりました。茂木誠氏によれば、産業革命以後の近現代史は、国家を超えた大きな力、つまり「マネーの動き」が決定的な役割を果たしてきたし、いまでも果たしています。私自身、２０２０年の米国大統領選挙で展開された不正選挙によって、国際金融資本のマネー・パワーの圧倒的な影響力・組織力を思い知らされました。

「マネーの動き」を語るうえで、ユダヤ勢力の存在への言及は避けて通ることができません。というのは、ざっくりといえば、世界のユダヤ人の約半数はイスラエルに、残りの半数弱はアメリカにそれぞれ住んでいて、アメリカ在住のユダヤ人の約３４％の１７５万人がニューヨークという特定の地域に住んでいるからです。

ニューヨークが、世界のマネーと情報の中心であることは言を俟たないでしょう。そのなかで、ニューヨークをがっちりとつかんでいるユダヤ人たちは決定的な役割を果たしています。これは「陰謀論」以前の単なる事実です。この事実から目をそらすことは、それこそ単なる現実逃避のふるまいにほかなりません。

では、なにゆえ全米ユダヤ人の３４％がニューヨークに住んでいるのか。あるいは住むことになったのか。当動画は、その歴史的な背景を解き明かしてくれます。考えてみれば、いまでは「ニューヨーク」と呼ばれる地域に、もともとユダヤ人はひとりもいなかったのですから、不思議といえば不思議な現象ですね。

茂木誠氏は、その謎解きをしながら、例によって、とても興味深い歴史的な事実のあれこれを次々に私たちに提示してくれます。

２０分をちょっと超えますが、歴史好きなら、あっという間に時間が過ぎることを保証いたします。ごらんください。

ユダヤ人の避難所 ニューヨークのはじまり｜茂木誠

特攻魚雷乗組員への最大限の敬意

左が回天乗組員・仁科関夫中尉

渡辺惣樹氏の『第二次世界大戦とは何だったのか　戦争指導者たちの謀略と工作』（PHP研究所）を読んでいて、心をつかまれた箇所がありました。それについて触れましょう。

２００１年8月、西太平洋カロリン諸島にあるウルシー環礁を統治するミクロネシア連邦は緊急事態を宣言しました。前月から同海域で石油の流出が始まっていたのです。同政府は米海軍に救援を求めました。石油の流出源が、海の底に眠る米海軍・油槽船「ミシシネワ」だったからです。同船は、大東亜戦争の最中の１９４４年１１月２０日・早朝５時４５分に黒煙を上げ、やがて沈没したのです。そのとき、沈没の原因は分かりませんでした。

２００３年２月、米海軍は船内に残る１３００万リットルもの石油を抜き取る作業を終えました。海底のミシシネワには、船体とともに沈んだ多くの遺体が残っていましたが、米海軍はそのとき回収しませんでした。「海戦」の墓標としてとどめるために。

ミシシネワの乗組員には生存者がいました。その一人ジョン・メアは、息子のマイケルにミシシネア沈没の顛末を世に知らせてほしいと遺言し、２００５年に亡くなりました。

２０１４年、マイケルは、父との約束を果たす書『KAITEN』を上梓しました。その書名から分かるように、ミシシネワは、特攻魚雷「回天」の攻撃で沈没したのです。先ほど「海戦」と申し上げたゆえんです。

特攻魚雷戦術を構想したのは、仁科関夫と黒木博司という二人の日本海軍士官です。１９４４年９月１日、二人が板倉光馬少佐とともに中心となって山口県大津島に基地が開隊され、同月5日より全国から志願して集まった搭乗員達による本格的な訓練が開始されました。ところが、 訓練初日の9月6日、提唱者の黒木が殉職する事故が起きました。

ミシシネワは、仁科中尉の操る回天の攻撃で沈みました。ミシシネワへ特攻する仁科の胸には、訓練中に殉死した黒木の遺骨があったそうです。享年２１歳です。

ミシシネワの生存者が、「海戦」の事実を知らされたのは１９９９年のこと。日米の記録を照合して、ミシシネワが仁科中尉の操る回天の犠牲になったことが確定したのは２００１年だったとの由。

２０１０年には、当時回収された遺体のなかに、一体だけ米海軍将兵のものとは考えられないものがあったとの証言が出ました。それは仁科中尉の遺体であると考えられています。

本書から引きましょう。

１９９９年、ミシシネワの生存者は友の会を結成した。彼らは、日本の回天関係者（回天顕彰会）と交流し、互いの経験を語り合った。『KAITEN』の上梓で父の願いを叶えたマイケル・メアはその書の最後を、回天会会長、小灘利春氏の言葉で締めくくった。

「特攻は愛するものを守りたいとの強い思いから生まれたのです」。

マイケルが、日本「軍国主義」の象徴とされる特攻の書物の掉尾（ちょうび）を小灘氏の言葉で飾ったのは、あの戦争を、恨みや善悪の感情から距離を置いたリアリストの目で見た証（あかし）なのである。

渡辺惣樹氏は、「リアリスト」という言葉に、万感の思いを込めているにちがいありません。その「万感の思い」のなかには、米国人マイケルの、特攻魚雷乗組員に対する最大限の敬意への深い感応が織り込まれているのは間違いないでしょう。私は、そのことに心をつかまれてしまいました。

イーロン・マスクは、DSの台風の目である

電気自動車最大手ステラのCEOであるイーロン・マスク氏によるツイッター買収をめぐる動きには激しいものがあります。

マスク氏が、「フリー・ツイッター」を標榜し、ツイッターを買収したらトランプ前大統領のアカウントを復帰させると言明したところ、世界のDSがマスク氏に対して牙をむき出しにするようになりました。目下、マスク氏は、DS勢力の台風の目のような様相を呈しています。マスク氏が、長年の民主党支持から共和党支持への政治姿勢の変化を表明したことも、DSの神経を逆なでしたのでしょう。

＊ちなみにDSとは、Deep Stateの略称で、「闇の政府」と訳されます。グローバリズム勢力・ネオコン勢力・国際金融資本・左翼リベラル勢力の複合体の総称です。より具体的には、先の米国大統領選挙における大がかりな不正を計画・実行したり、コロナパンデミックによってワクチンで大儲けしたり、SDGｓという「大嘘」を触れ回って得をしたり、ジェンダーフリーを触れ回って文化破壊・社会分断を実行したり、露宇戦争への武器の大量注入によって大儲けをしたり、世界の大手メディアを牛耳って世論を誘導したり、要は、戦争や革命を巻き起こして莫大なマネーを懐にしたりする連中の総体の呼び名です。

一段落前の「世界のDS」 とは、以下に掲げる動画に名が挙がっているところだけに限定すると、ウィンドウズのビル・ゲイツ氏、世界有数の投資家であるジョージ・ソロス氏、オバマ元大統領とヒラリー・クリントン氏です。

詳細については、以下に掲げた、及川幸久さんや深田萌絵さんやHarano Timesさんの動画にゆだねます。彼らは、親トランプ、反DSの立場を共有してはいますが、他方、興味・関心や素材の取り上げ方には違いがあります。そのあたりの異同を楽しんでいただければさいわいです。

それにしても「言論の不自由」を死守するために、「言論の自由」を実現しようとする動きを死に物狂いで阻止しようとするとは、狂気の沙汰です。いまは、そういう時代です。そのことに気づくことは、立場の違いはいろいろとあるのでしょうが、とても大切であると当方は考えます。

2022.5.31【Twitter】イーロン・マスクのTwitter買収を攻撃する勢力とは【及川幸久−BREAKING−】


ビル・ゲイツがテスラCEOイーロン・マスクを攻撃！？その舞台裏とは？【深田萌絵TV】


大富豪対決、マスク反対で大損を被るゲイツ？言っていることとやっていることが違う...


次にアップする動画は、今回の話の流れとはいささか趣を異にするのではありますが、アメリカDSの醜悪さや、それに対するイーロン・マスクの反応を知ることができる興味深い動画です。

2022.6.1【米国】トランプのロシア疑惑裁判でのヒラリーの元弁護士に無罪判決！イーロン・マスクの怒り爆発！【及川幸久−BREAKING−】


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以上のような流れをふまえることなしに、やれ民主主義がどうの、トランプがこうの、と言っても、なんと申しましょうか、話にならないと思われます。