高騰したコメの価格が沈静しない。前年同月比６３．７％も上昇している。
しかもこの高値は来秋まで続きそうだという。
政府や農水省はいったい何を考えているのか。
令和の国民はおとなしいから黙って買うしかないのだが、本来「コメ騒動」が起きてもおかしくない。
自民党のコメ政策は、産地、生産者が中心になって需要に応じた生産・販売を行う、という建前になっている。
実際は農水省が各地の農協をコントロールして事実上の「減反政策」を取っている。
基本的に消費者のほうを向いていないし、生産者のほうも向いていない。
どこを向いているかと言えば農協だろう。そのほうが楽なのだ。
現状のコメ不足を見て増産にかじを切るという考えはないようだ。
アメリカの圧力で防衛費を倍増するという政策に比べて「食糧安保」の無策ぶりは何としたものか。
国民の大事な主食である「コメ生産」を資本主義の仕組みの中で行うという発想が根本的に間違っている。
今の自民党の政治家の大部分は、日本がものすごい勢いで経済成長していたころに育ったわけで「食えない苦しみ」など体験していない。それで何とかなるという甘い考えだ。
欧米では、価格支持ではなく「生産者に直接支払う政府からの交付金」で農業を支えている。
日本もそうすべきなのだ。
かって民主党政権時代に取り入れたのだが、自民党が復権すると廃止してしまった。
石破茂個人はこの考えに近いようだが、今のような状況では政策転換は無理だろう。
いよいよ政権交代しか農政の転換はできない。
