昨年の猛暑の影響で在庫量が減ってきているところに、インバウンドで米の消費量が増えている。
そのせいか、ところによっては一部販売制限が起きているという。
この数年、食料品の値上がりが続いているが、優等生だった米も値上がりしている。
幸いなことに、大生産地の東北・北海道の状況は昨年より良好だから秋には需給が緩むだろう。
米の生産・流通は依然として農水省とJAの管理下にある。
そして事実上の減反政策がとられている。
この点について三万人のための情報誌「選択」は、次のように指摘する。
識者や改革意欲のある官僚は、この縮小均衡を見直し、増産によって所得を増やす政策へ転換するべきだと長年唱えてきたが、JAと結託した自民党が握りつぶして来た。
これは極めて重要な指摘だ。
今のような減反政策が続けられると、経営能力のある大規模農家は育たず、日本の稲作は先細りになり、コメの自給さえできなくなる。
JAと自民党が結託して現状の政策を続けることは大きなリスクだ。
米の生産拡大に踏み込まないと大変なことになる。
民主党が政権を取った時に「農家の所得補償政策」に踏み込んだが、自民党が政権を取り返して元の木阿弥になった。
次の総選挙は農業政策についても争点にすべきだ。
自民党は10人以上も総裁候補が手を挙げているが、セミのように鳴けば良いというものでもあるまい。
