令和4年度の年金額はこの6月からスタートだが、昨年度から０．４％の減額となっている。
物価値上げラッシュが続く中で何ともタイミングの悪い話だ。
この年金引き下げは安倍政権下の2019年から検討されていたものだ。
「全世帯型社会保障改革」と称して自民・公明の与党賛成多数で可決されたのだ。
主に現役世代の賃金が上がらなければ年金も上がらない仕組みだ。
物価が如何に上がろうが、ほとんど「関係ない」
これぞまさしく「高齢者いじめの年金改革」と言わずして何というのだろう。
岸田政権は高支持率に気をよくして手抜かりがあるのではないか？
物価がこんなに高騰するとは予想していなかったのか？
さらに追い打ちをかけたのが黒田日銀総裁発言。
「消費者は値上げを受け入れている」
消費者物価は対前年比2.1％増だ。
しかし生活実感に近い「朝食価格指数」ーーパン、ジャム、コーヒー、ココア、マーガリン、など10品目ーーは5.2％増だ。
このまま無策が続くようであれば、参院選で意思表示をすべきだろう。
岸田政権は、所得倍増⇒資産倍増⇒そして防衛費倍増と中味のすり替えだ。
自民党と公明党は「顔を洗って出直すべきではないか」
