この国が30年間も賃金の上がらない国にした責任の大部分は、この間政権を担った自民党が負うべきだ。
しかし労働者の味方であるべき連合が、裏でしっかりと経営者と握って、本来の責任を果たして来なかったのではないか。
特に非正規労働者の組織化に何ら手を打っていない。
この国は働く人たちが活性化しないと再生しない。
一部の富裕層が潤うだけでは衰退の道をたどるだけ。
昨年連合会長に就いた芳野友子氏の一連の言動は目に余るものがある。
労働運動アナリスト早川行雄氏、
会長就任後に行った、政権交代を目指す野党共闘を妨害する一連の言動は、組織の求心力を弱め、社会からの信頼を失墜させる所業であり万死に値する。端的に言えば連合会長の器ではないということだ。
私も同様の感じを抱いていた。
特になぜ？と思ったのが共産党アレルギーである。
同じ労働者の生活水準向上を目指すのであれば、共産党とも手を握れるところは握るべきだ。
ところが徹底した「反共主義者」である。
最近報道では、若いころに旧統一教会系の色がついた団体（富士政治大学）で研修を受けていたという。
バブル破裂以降、正規労働者と非正規労働者の階層分離が進み、いまや非正規労働者の生活は悲惨な状況だ。
問題はこの流れが（賃金が上がらない）、投票を棄権するという流れに結びついている。
まさに民主主義の危機と言ってよい。
自分たちの生活向上のために選挙に行くべきなのだが、はなから諦めている。
この何とも言えない閉塞感を打破するためには「連合」が再度活性化する必要がある。
しかし今の芳野会長では難しい。
連合は芳野会長交代を早く打ち出すべきだろう。
