「政治の信頼回復」ということで言えば、裏金や旧統一教会問題は総選挙の争点にするのは当然。
一方国民生活の向上についても議論してもらいたいがかなり低調である。
自民党の公約は、
賃上げや働き方改革を通じて所得向上を図り、成長と分配の好循環を創り出す。
何とも抽象的で通り一遍、「アベノミクスの総括」が出来ていないから、いまだに日本はデフレ状態だという認識。
9月の消費者物価は前年比２．８％の増加、上昇は25か月連続である。
もはや完全にインフレ状態なのだ。
この辺りが石破政権の限界か。
一方立憲民主党は中低所得者への「給付付き税額控除」が目玉。
ところがこれがわかりにくい。
もっと単純に「食料品の消費税ゼロ」と打ち出したほうがインパクトがある。
しかし立憲も学習効果で、今回政権交代が実現できても参院は自民・公明が多数派だからまず国会が通らない。
そこで内閣の権限で出来る「給付付き税額控除」を主張。
予算は約4兆円だから食料品の消費税ゼロと同等の効果が期待できる。
もう一つの争点は、日銀の金利引き上げを容認するかどうかだ。
石破総理は金利引き上げ容認だったが、就任早々4千円程度の株価暴落。
すっかりビビッて「金融緩和継続」だ。
いっぽう野田代表は、日銀とアコード（協定）を結んで消費者物価「ゼロ」を目指すと主張。
賃金上昇しても物価がそれ以上上昇すれば実質賃金はマイナスになる。
物価上昇がゼロなら手取りは増える。
もっとも物価「ゼロ」は少々無理がある。しかし抑える方策は大事だ。
この辺りも議論が必要だ。
