行雲流水の如くに

米中冷戦構造の中で、軟弱地盤の北東アジアを固めるべき

民主主義を旗印にする米国を中心とするグループと、権威主義もしくは専制主義を専らにする中国を中心とするグループに分かれて、硬軟両様の戦いが始まったと考えてよい。

米国ブロックは、米国、G7諸国、インド、豪州など。

中国ブロックは、中国、ロシア、イラン、ブラジルなど。

話がややこしくなるのは、両グループとも自由市場経済を共有しており、かっての冷戦時のような経済圏が画然と分けられなくなったことだ

 

そしていつの時代もそうだが、結局マネーをたくさん保有している国が、あるいは無制限にマネーを発行できる国が生き残る。

米国はドルという基軸通貨を持っているから、いくら財政赤字や貿易赤字を出そうが問題はない。

そして日本は世界一の金持ち国だ。国債発行の余力はまだある。

中国、ドイツは貿易収支はつねに黒字だ。

 

軍事力というのは必ずしも覇権争いの決め手にはならない。

もし超大国同士が戦争を始めたらこの有限の地球は破滅する。

たとえば、我が国が周辺国に怯えて実行する究極の選択は「核兵器の保有」だ。

しかしそんなことで、東アジアの平和が安定するであろうか?

 

日本と韓国の間が友好的であれば(そこに米国が噛んでいれば)、中国はむやみに攻撃的な態度はとれない

そして北朝鮮も同様であろう。

中国や韓国とは良好な関係を保つために常に話し合いを続けるべきなのだ。

ちなみに貿易相手国上位5か国は、(輸出入総額)

①中国②米国③韓国④台湾⑤オーストラリア


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コメント一覧

megii123
9vs9qvsqさん
ご指摘の点、全くその通りです。
アメリカも日本も民主主義国とは名ばかりで、その実態は「権威主義的国家」と変わらないかもしれません。

極めて少数のプレデター(捕食者)が菅政権を乗っ取っている可能性大です。
そのプレデターが誰か?
我々は常に目を光らせている必要がありますね。
9vs9qvsq
 基本良いと思うが、一言。
 「民主主義国」の定義に一つ疑問がある。政党寄付が無制限になっている国が民主主義国と言えるのか。日米ともそれで政権党ができているという特徴がかなり大きなものとしてあるはずだ。多分、金を持つ政党がマスコミも握るからだろう。日本では自民党が電通を相談役にしている? 既に大昔にカールマルクスがこう述べているとおりじゃないか。
『時の支配階級が、思想手段も握る』
 現代社会の思想手段って、ネットと、次にテレビだが、それが握られている? ヤフーなんかでも、与党宣伝の酷い広告が公然と載っているのには、吐き気がするほどだ。何のために政党交付金を作ったのか。

  
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