「日本病」というのは、
バブル崩壊以来30年以上にわたって日本で低所得、低物価、低金利、低成長の「４低」が続いていることをいう。
このようなデフレを伴った低成長が続いた主要因は「不動産価格の暴落」にある。
このところの日本経済は、低物価だけは脱することが出来そうだが、外部要因の石油や食糧価格高騰によるもの。
所得が上がらなければ庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
中国経済の調子がおかしい。
世界各国物価高騰に苦しんでいるのに、中国では物価が上がらない。
アメリカやヨーロッパは金利をどんどん上げているのだが、中国では逆に下げている。
中国の若者の失業率は２０％台だというから、景気は思った以上に悪そうだ。
これでは国民所得の上昇もピークに達したような気がする。
日本がバブル崩壊した時に、金融機関に対し日本政府から公的資金投入があったが、大部分の銀行は自力で返済した。
処理した金額は大体100兆円と言われている。
中国不動産大手恒大集団が負債総額約47兆円を抱えて倒産危機にあるという。
その他の大手も似たような状況なので中国のバブル崩壊は日本以上に傷が深くなりそうだ。
アモイ大学の趙教授は次のように語る。
日本から正しく教訓をくみ取らなければ、日本の今日は中国の明日になりかねない。
何とも謙虚な話だ。
しかし彼らが日本に学ぼうとした時期は、常に打撃を受けた時だ。
バブル崩壊以降の日本の政策も決して褒められたものではない。
ズルズルと財政出動を繰り返し、安倍政権以降は野放図な金融緩和で今や完全な高血圧や糖尿病などの基礎疾患だらけ。
原点に戻って適切な財政規律（運動重視）と適切な金融政策（栄養管理）が必要だ。
