新型コロナウイールスは、日本では小康状態を保っている。
しかし南米（ブラジル、ペルーなど）やインドでは猛威を振るっているのだ。
これらの国では大都市周辺にスラム街があり、貧困層が密集して暮らしている。まさに3密である。
医療体制も貧弱だし、公衆衛生観念もない。
おそらく行きつくところまで感染が広がって（もう打つ手がないから）何となく収束するのではないか。
感染症対策に王道はない。
今後の第2波に備えるためには、上手くいったケースを参考にして地域ごとの特性を加味すべきなのだろう。
「和歌山モデル」は大いに参考になると思う。
仁坂吉紳和歌山県知事は次のように語る、
「早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴調査という基本に忠実にやることです。国は”３７・５度以上の発熱が続くまで受診を控えて”と言っていましたが、和歌山県はその方針に従わない、とはっきり言いました。風邪気味の人は、どんどん近くのクリニックに行って、Ｘ線やCTを撮ってもらう。肺炎の疑いのある人だけを保健所でPCR検査にかける。そうやって絞り込む方が合理的ですから、国がなんと言おうと従いませんでした」
「営業自粛、行動自粛だけだと、経済と生活が破壊されてしまう。保健医療行政が機能していれば、多少自由に出歩き、飲食しても、感染者が出ればすぐに対応できます」
極めて妥当な判断だし、何よりも県民の健康に対する責任感ある発言が好感を呼ぶ。
このような人に厚生大臣を務めて欲しいくらいだ。
安倍総理、加藤厚生大臣、西村経済再生相は無能レベルを露呈し、何よりも責任を取るつもりがない。
国民は餡の入っていないあん密を食べさせられているようなものだ。
感染症への対応は、感染症法で定められた都道府県知事の権限であり、義務だ。
その知事の評価がいろいろ取りざたされているが、最終的な評価は2波、3波の感染を乗り切った時に決まるだろう。
