安倍晋三が築いた「２０１３年体制」が大きな岐路に立っている。
安倍・菅・岸田と続いた与党１強体制がもろくも崩壊し、自公政権は過半数割れに追い込まれた。
石破政権は２０１３年体制を破壊することでしか生き残りを果たせないのだ。
しかし国民民主党という「食い込み予備軍」をうまく利用して生き残りを図ろうとしている。
安倍政権が作り上げた２０１３年体制の最大の問題点は、「日本人の精神性の堕落を生み出した」ことだ。
先ほどの衆院選は、有権者がその堕落を生み出した裏金風土に「NO」を突き付けた。
その裏金風土と固く結びついているのが、「企業・団体献金」なのだ。
ところが自民党と国民民主党はこれを廃止する気はないようだ。
こんな内輪の論理でグダグダしていると世界の大きな流れについていけない。
早くけりをつけろ、と言いたい。
トランプの頭の中は、
自分がもしくはアメリカが良ければ後はどうなろうが「知ったことではない」
「米国は、自衛できる裕福な国を守るために金を払うのはやめるべきだ」
この主張に沿う形で岸田政権は防衛費を倍増したわけだが、更なる負担を要求してくる可能性がある。
そこで石破政権がどこまでわが国の主張を述べることが出来るかはなはだ心もとない。
言いなりになって「強兵の道」に走ることは自滅の道だ。
日米同盟に基軸を置くとしても中国・韓国などとの互恵関係を維持し、ロシアとも対話の窓口は開けておくべきだろう。
