新型コロナの国内感染は5万人を超えて地方に流行が拡大している。
安倍内閣は、感染者数が増えても重症者や死亡者数が少ないので大丈夫だと繰り返すのみ。
感染が拡大しているのに「GOTOキャンペーン」などというアクセルを踏み込んでいる。
やるとしても「いまではない」だろう。
雑誌「選択」によれば、
東京都内の3～5月の死者数は30117人で、直近5年間の平均より1635人増えた。この「超過死亡」の傾向は、日本全国で見られるほか、世界的にも同様の現象が起きている。
政府はこの事実を知りながら放置している。
超過死亡の原因が「ステイホーム」と「テレワーク」に由来するものが少なくないからだ。
コロナ感染の状況の現状認識について政府や野党、さらには専門家の間でも様々な意見がある。
私は東大名誉教授児玉龍彦氏の考え方が正しいだろうと考える。
東京新宿から埼京線で埼玉・横浜へ、次いで東海道新幹線で名古屋・大阪へ、飛行機で福岡・沖縄へ感染が広まった。
国民の「現場力」が試されるのは、今週のお盆期間に行動自粛がどこまでなされるかによる。
ワクチンも効果的な治療薬もない現在、感染を封じ込めるためには、
①エピセンター（震源地）への徹底した検査実施
②保育園や老人施設への社会的検査の拡充（民間の出番）
③陽性者の隔離
児玉名誉教授は世田谷の保坂区長と世田谷モデルを作るべくすでに行動を始めた。
いつでも どこでも 何度でも （PCR検査）
ステイホームによって運動不足になり、食生活が乱れる。
テレワークによって運動不足、座る時間の増加による健康障害。
「三密対策」や「働き方の新しいスタイル」が必ずしもベストではない。
もう少し大きな視点から、例えば都市集中を緩和させる方策などから切り込むべきではなかろうか。
