選挙において、
SNSによる誤情報・偽情報が無視できないところまで来ている。
特に今回の兵庫県知事選は様々な問題を含んでいる。
斎藤陣営が選挙コンサルタントを使った問題（公職選挙法違反）は、今後警察や司法の場で是非の判断が下されるだろう。
見過ごしにできない問題はN党の立花孝志党首の数々の言動だ。
①パワハラ疑惑を告発した元県民局長の自殺について「女性問題に関する個人情報を恥じたためだ」と断定した。
この発信が選挙戦の流れを変えたようだ。
②本人は当選を目指さず斎藤知事の応援に回った。
これは公職選挙法に照らしてかなり問題のある行動だ。こんなやり方がまかり通るのならば公正な選挙など期待できない。
N党を「反社会的カルト集団」と指摘されて立花代表が訴訟を起こしていたが、東京地裁で敗訴した。
阿部雅彦裁判長は、
「犯罪行為や不法行為を繰り返し副党首とともに支持者に対し自らの批判的な言論活動を人への迷惑行為を促し、テロや民族虐殺も辞さないような発言をした」
この判決はN党が「反社会的カルト集団」と認定されたも同然だ。
彼らのような集団を野放しにしておくことは公正で公平な選挙をゆがめる。
今の段階でつぶしておくことが必要だろう。
