教育公務員特例法等改定が１８日の参院本会議で自民、民進、公明、維新などの賛成で可決・成立しました。同法は「教員の資質の向上」のために文部科学相が定めた「指針」を教育委員会が参酌して「指標」を定め、指標に基づいて教員研修計画を立てるというもの。日本共産党は「自主的であるべき教員研修を国の指針の下に管理・統制するものだ」として反対しました。
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参院総務委員会は１７日、消費税増税を２０１９年１０月に延期するための地方税法・地方交付税法改定案を自民党、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
（写真）質問する山下芳生副 委員長＝17日、参院総務委
採決に先立つ討論 . . . 本文を読む
国際環境ＮＧＯ「ＣＡＮインターナショナル」は１７日、気候変動対策に消極的な国に送る“化石賞”のうち、１、２位を日本に送り、「脱炭素化」の障害となる石炭火発推進姿勢を糾弾しました。国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で発表しました。
１位を受賞したのは日本、トルコ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、インドネシアの７カ国。同ＮＧＯは声明 . . . 本文を読む
日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の適正化を求めました。
特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治体は都道府県では２４、市町村では２７７にとどまっています。
田村氏は、保育士や図書館職員、消費生活相談員など、多くの . . . 本文を読む
参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１８日、参考人質疑を行いました。参考人からは、ＴＰＰの不透明性や危険、政府の説明責任の不備を指摘する声が相次ぎました。
九州大学の磯田宏准教授は、ＴＰＰには農産物などの市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれるなど、“生きている協定”となっていると強調。「協定発効後どうなるか不透明な要素・リスクが著しく大きい」と、ＴＰ . . . 本文を読む
学生ローンではない、本物の奨学金制度を求めて１８日夜、国会前で学生たちが緊急アクションを行いました。約２００人が参加。奨学金を借りている学生らがスピーチし、「多くの学生が奨学金という借金に苦しんでいる」「誰もが安心して学べる制度にしてほしい」と訴えました。
（写真）本物の奨学金を求めて声を上げる学生緊急アクション参加者＝18日、国会正門前
緊急アクション
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