大学生などの教育費負担を軽減するため、返済不要の給付制奨学金を求める世論が高まっています。この制度創設に消極的な姿勢を貫いてきた政府も、国民の声に押され､｢給付型奨学金を来年度予算編成で実現」（安倍晋三首相）と述べました。これまで卒業後の借金となる貸与制奨学金しかなかった日本で、給付制が創設されれば､前進への一歩となります｡問題は、スタートにふさわしく、どのような規模の制度にするかです。
創設 . . . 本文を読む
米大統領選挙での勝利を受け、共和党のドナルド・トランプ氏は来年１月の政権発足に向けた新しいウェブサイトを開設しました。そこに提示されている政策は、同氏が選挙中に示した政策と若干の違いがみられます。
トランプ氏は選挙戦最終盤の１０月２２日、政権発足直後とその後１００日間に実施する政策として「１００日行動計画」を発表。貿易政策で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退の宣言」や「北米自由貿易協 . . . 本文を読む
茨城県つくば市長選が１３日投票され、元市議の五十嵐立青（たつお）氏（３８）＝日本共産党を含む市議会野党支援＝が、元市議で現職市長の後継者、飯岡宏之氏（５４）＝自民推薦＝、元衆院議員の大泉博子氏（６６）の２人を破り、初当選しました。
市の「総合運動公園」の建設（総事業費３０５億円）の賛否を問う住民投票（昨年８月）で、計画撤回に追い込まれた現職市長が立候補を断念。市長選は無所属新人３氏の争いに . . . 本文を読む
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は多国籍企業がもうけるためのルールづくりだ」―。日本共産党の大門実紀史（みきし）議員は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰなどの「自由貿易」協定反対の動きが各国で高まっていることを示し、日本の将来に大きな禍根を残すＴＰＰ批准はやめるよう主張しました。
（論戦ハイライト） （写真） . . . 本文を読む
日本共産党の大門実紀史参院議員が消費税増税延期法案について行った質問（要旨）は次の通りです。
日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の６割をしめる個人消費の低迷が続いていることです。
消費低迷の第１の要因は、賃金、所得の低下です。賃金の低下は一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた「低賃金構造」に根本的な原因があります。
実収入から直接税や社会保険料など . . . 本文を読む