１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以降の約２０年間で、米軍関係者が「公務外」に起こした事件・事故が１万９５５５件にのぼる一方、ＳＡＣＯ合意に基づく見舞金が支給されたのはわずか１３件と、全体の０・１％にも満たないことが分かりました。２５日の衆院安保委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。
ＳＡＣＯ合意では、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定 . . . 本文を読む
法人減税の“見返り”鮮明
総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相届け出分）を公表しました。
報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体３０５２団体の総収入は、１４年に比べ３０億１３００万円増（２・８％増）の１１０２億３５００万円。寄付（献金）収入は２・３％増え、政治資金パーティー収入も前年比９・９ . . . 本文を読む
参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２５日、ＴＰＰ承認案と関連法案について中央公聴会を開き、４人の公述人が意見を述べました。米国のトランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を表明するもとで「日本がこの国会で批准する合理的な理由はない」（アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事）など、ＴＰＰ批准に固執する政府・与党に厳しい批判が相次ぎました。日本共産党の大門実紀史議員が質問しました。
内田氏は、世 . . . 本文を読む
総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書を公表しました。これによると、昨年末、経団連の呼び掛けに応じ、１８年ぶりに政治献金を再開することを表明していた三大メガバンクが、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしていたことがわかりました。
銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金が投入されたことを受け、１９９８年から献金を自粛してきました。
収支報告 . . . 本文を読む
「年金カット」法案（国民年金法等改定案）について自民と公明、維新は２５日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の４野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。
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