日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

環境団体の格付けではブータンはトップクラス ― すべてが遅れている日本は最下位

2016-11-25 | 環境破壊許さない!
 「幸せの国」ブータン。GDP(国内総生産)よりもGNH(国民総幸福量)と人びとの幸せを一番に考えた政治を提唱しています  国土の7割が森林で覆われ、世界で最も小さな経済国の一つ。しかしこの国は、自分たちの幸福だけを追求しているわけではありません。それがカーボン・ニュートラルと呼ばれる二酸化炭素排出量ゼロの誓いです  自然保護のとりくみや再生可能エネルギーの輸出をみれば、実際はゼロどころかマイ . . . 本文を読む

11/4 MV22オスプレイ 普天間からキャンプ富士ヘ兵員輸送の長距離急襲訓練

2016-11-25 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
  米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが今月4日、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で実施した離着陸訓練は、普天間基地(沖縄県)から兵員を輸送する長距離急襲訓練だったことが24日までに、海兵隊のニュースなどでわかりました。 (写真)東富士演習場などで頻繁に訓練を繰り返す米海兵隊MV22オスプレイ  「ブルー・クロマイト2017」と呼ばれる演習の . . . 本文を読む

豊洲・築地工事 自民都議に受注3社献金 ― 都議会市場移転特の委員長

2016-11-25 | 地方政治
6年間217万円   東京都議会豊洲市場移転問題特別委員会の山崎一輝委員長(江東区選出)が、豊洲新市場工事(江東区)や築地市場解体工事(中央区)を受注した3社から、2010~15年の6年間に計217万円の献金を受けていたことが24日、赤旗紙の取材で明らかになりました。豊洲新市場の工事入札をめぐっては、落札率が99%以上と異常に高いなど談合疑惑が問題になっています。  山崎氏が代表をし . . . 本文を読む

年金カット法案 与党きょう採決狙う ― 衆院厚労委理事懇 野党が反対

2016-11-25 | 社会保障制度の改悪許すな!
  年金カット法案について与党は24日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、25日の採決を提案しました。日本共産党、民進党は審議が十分に尽くされていないとして反対しました。そのため、委員長が職権で大臣質疑までの日程を決定。与党は同日採決の構えを崩していません。  懇談会で、与野党は25日午前の参考人質疑、同日午後の安倍晋三首相が出席しての質疑については合意しました。与党はその後の日程とし . . . 本文を読む

辺野古・高江の自然守れ ― 日本環境会議が環境省要請

2016-11-25 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
  公害問題や環境問題に携わる研究者や学者などが集まる日本環境会議は24日、環境省を訪れ、沖縄の「辺野古・大浦湾、高江やんばるの森の環境保全」を要請しました。  要請は、10月に行った第33回沖縄大会の宣言に基づくもので23日には、都内で報告集会を開きました。  安倍政権は沖縄県民の意思を無視し、辺野古新基地建設や東村高江のオスプレイパッド工事を強行しています。  同省の深見正仁大 . . . 本文を読む

『戦争』を『事変』、『戦闘』を『衝突』 ― 戦争はウソとごまかしから始まる!

2016-11-24 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
 「『戦争』を『事変』と呼んだ時代を思い起こさせる」。最近話を聞いた南スーダンに詳しい専門家が、そう心配していました  「戦闘ではなく衝突」「ジュバは比較的落ち着いている」。実態とかけ離れた説明を繰り返し、「駆け付け警護」などの新任務を付与した安倍政権。専門家が危機感を抱くのも当然です  南スーダンでは7月に内戦が再燃。ジュバでの大規模武力紛争では、キール大統領派が戦車や攻撃ヘリまで動員しまし . . . 本文を読む

オスプレイいらない ― 東京 横田基地配備阻止へ5000人

2016-11-24 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
  小池氏あいさつ (写真)東京・横田基地にオスプレイを配備させるなと訴える集会参加者=23日、東京都福生市  「日本のどこにもオスプレイはいらない」―。米軍のCV22オスプレイの東京・横田基地配備に反対する集会が23日、福生市の多摩川中央公園で開かれました。5000人が参加し、「オール東京」で配備阻止と基地撤去の実現をよびかけるアピールを採択。集会後、基地の . . . 本文を読む

安倍政権政策総破綻 ― TPP 原発 戦争法

2016-11-24 | 自民党 アベノミクス・暴走・独裁政治
 安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(TPP)は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制=戦争法に基づく南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。 ■TPP . . . 本文を読む

水道事業 世界は“再公営化” ― 大阪市の民営化計画

2016-11-24 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで
 日本共産党の山下芳生議員は22日の参院総務委員会で、安倍政権が公共施設運営権の民間企業への付与(コンセッション方式)で水道事業の民営化を推進している問題をとりあげ、中止を求めるとともに、民営化を進めてきた世界各国で“再公営化”の流れになっていると述べました。  山下氏は「水道事業は国民の命にかかわる。『水』は『基本的人権』であり、『公共財』だ」と強調。馬場成志厚労政務官 . . . 本文を読む

公的制度に大穴を開ける危険 ― 「混合介護」論議

2016-11-24 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで
 安倍晋三政権の下で、「混合介護」の弾力化についての議論が活発化しています。介護保険の公的サービスと、保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、制限を取り払うというもので、公正取引委員会が9月に「弾力化」を求める提言を発表し、政府の規制改革推進会議は、保険・保険外サービスの「柔軟な組合せ等」の検討をすすめています。介護保険改悪によって保険給付を縮小・後退させ、介護を営利企業のもうけの場に広 . . . 本文を読む

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