「数にまかせ」国民を忘れている ― メディアも指摘
今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード（倫理の喪失）政権となっています。
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再稼働・輸出推進のなか増加 ― ２０１５年政治資金収支報告
電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続 . . . 本文を読む
２０１６年１１月２６日日本共産党幹部会委員長 志位和夫
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。
カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。 . . . 本文を読む
市民と野党の共闘を深化させ、衆院選にむけた戦略をつくりあげようと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と総がかり行動実行委員会は２６日、東京都内で第３回全国市民意見交換会を開催しました。
（写真）豊かな経験が報告された意見交 . . . 本文を読む
１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以降の約２０年間で、米軍関係者が「公務外」に起こした事件・事故が１万９５５５件にのぼる一方、ＳＡＣＯ合意に基づく見舞金が支給されたのはわずか１３件と、全体の０・１％にも満たないことが分かりました。２５日の衆院安保委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。
ＳＡＣＯ合意では、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定 . . . 本文を読む
法人減税の“見返り”鮮明
総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相届け出分）を公表しました。
報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体３０５２団体の総収入は、１４年に比べ３０億１３００万円増（２・８％増）の１１０２億３５００万円。寄付（献金）収入は２・３％増え、政治資金パーティー収入も前年比９・９ . . . 本文を読む
参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２５日、ＴＰＰ承認案と関連法案について中央公聴会を開き、４人の公述人が意見を述べました。米国のトランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を表明するもとで「日本がこの国会で批准する合理的な理由はない」（アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事）など、ＴＰＰ批准に固執する政府・与党に厳しい批判が相次ぎました。日本共産党の大門実紀史議員が質問しました。
内田氏は、世 . . . 本文を読む
総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書を公表しました。これによると、昨年末、経団連の呼び掛けに応じ、１８年ぶりに政治献金を再開することを表明していた三大メガバンクが、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしていたことがわかりました。
銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金が投入されたことを受け、１９９８年から献金を自粛してきました。
収支報告 . . . 本文を読む
「年金カット」法案（国民年金法等改定案）について自民と公明、維新は２５日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の４野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。
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「『安保関連法』廃止、集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会は17日、さいたま市で第26回会議を開きました。
オール埼玉は、安保関連法廃止の運動を地域のすみずみで起こしていくために、すべての自治体での共同組織づくりや県内15区を目安に地域連絡会の結成をめざしています。
会議では地域連絡会結成に向けて、各地で相談会や準備会を行ってきたことを報告。また、県議会 . . . 本文を読む