総裁候補は原発のビジョンを示せ

原子力発電の予算は、一般会計と、エネルギー対策特別会計があります。総額で年間４５００億円程度です。エネルギー対策特別会計は、電源開発促進税として、電気料金に課税されている税金です。


原発の地元対策に使われているのは、発電用施設周辺地域整備法という法律に基ずき、地方自治体に、毎年交付金が支給されています。中日新聞の調査では、その金額は、年間≒１８００億円程度で、原発予算の４０％を占めているようです。


この交付金がなくなると、地方自治体が成り立たない状態になっています。特に福井県敦賀市の高速増殖型原始炉「もんじゅ」は夢のエネルギーと期待されながら、トラブル続きで、実用化の目途が立たず、福島の事故に伴い、廃炉の声が高くなっています。


２０年前、「もんじゅ」建設が始まって以来、≒７万人の人口のうち、１万人が原発関係に従事しており、市の財政面でも、原発依存率が１０％を切った事がない状態が、２０年間続いています。地元では、脱原発を口にすると、危険分子として、村８分の状態にされるようで、住民達は、それを恐れ、周囲からの声の高まりを、期待しているようです。


民主党の総裁候補者たちは、原発問題にこぞって、口をつぐんでいます。うやむやの状態で、済まされる問題ではありません。ビジョンを示すことの出来ないような人に、日本のリーダーになってもらっては困るのです。