選挙権格差の抜本改革を急げ

全国の弁護士グループが、４７選挙区の選挙の無効を、全国４４高裁および、高裁支部に提訴しました。最高格差は、北海道と鳥取の、有権者数と議員定数4.77倍のようですが、単純に数字だけ見ても、高知県や鳥取県では≒１６万票で当選していますが、東京では≒５５万票も獲得して落選しています。

今までに、何度も違憲裁判の判決が出ていますが、国会は適当にお茶を濁す程度で、今回も相変わらずの、人権無視選挙になりました。前回の違憲判決を機に、西岡参議院議長案で、全国９ブロックに分け、格差1.13まで縮小した案が提出されましたが、西岡氏の死去と共に立ち消えになりました。

立法府の人間が、党利党略で、自浄能力を失くしているのでは、人権無視は解消されません、全国の高裁に一斉提訴したのは今回が初めてのようですが、是非この提訴で、都道府県別定員を打破し抜本改革を願いたいものです。