堀口議員が委員の文教市民経済常任委員会が開かれ、議案台５５号の 「新しい公共を創造する市民活動推進条例の一部を改正する条例」審議を傍聴しました。
おおよその内容は、市民からの協働事業提案などを検討する大和市協働推進会議を市長の諮問機関にするものです。
まず、休憩後の再開冒頭、委員から「市長の委員会への参加要請」が出され、同意を求めたところ可否同数、委員長は要請するとしました。その間１時間ほど休憩となり、結果、市長は「副市長・担当部長が出席しているので自分は出席しない」と断ってきました。 ふ～ん。
これには前段があり、一日の本会議での議案提案者である市長への質問に、市長は「委員会や一般質問で答えるので、ここでは答えない」とした例の伏線があったので、委員が要求したのです。 ヤレヤレ、明日もこの流れとなるのでしょうか。
この議案の審議は、神奈川ネットワーク運動議員団が修正案（①市民提案を公開の場でプレゼンテーションを行う。②市長の付属機関にすることの法根拠を地方自治法１３８条４第３項の規定による ③委員の人数を７人以上１３人以内 とする）を 出し、共産党議員団は、ネット修正案の方が、市民参加の観点から良いと判断しましたが、結果、賛成多数で原案が通りました。
