昨日の厚生常任委員会所属は、ほりぐち香奈議員です。 付託された議案が１３件、一般会計、介護保険特別会計、病院事業会計の３決算と子ども子育て新制度に基づく４条例、市民からの陳情３件など盛りだくさんです。
決算審議の途中から、委員外議員として、傍聴しました。
生活保護に関する審議で「年間の面接相談件数は延べ１３１８件、保護開始は４３３世帯」の資料に対して「申請は何世帯か？」との他の委員の質問に、担当者は454世帯だ」と答弁、質問者は「ではほとんど受けられるのですね」と納得と見受けられました。
それって違うよ！ 今朝、以前からの相談者から、「もうニッチもサッチモ行かなくなって、援護課に行きましたが、もっと仕事を探しなさいと追い返された。」と悲痛な相談を受けました、今朝！。 この方半年前に受給開始後、いったん辞退し、仕事が無くなり、やはり生活できない事態なので、新たな調査を要さないケースなのです。
必要な方は申請を受けているかのような答弁に「こんなことがあるがどうか」との質問を委員外議員としてし、「課内で十分に話し合う」的な答弁が出されました。
その後、私は帰宅しましたが、以後、「大変だったんです！」とほりぐち議員から電話が入りました。
何かって？ 子ども子育て新制度に関する審議の中で、新大和市条例は「一般論」だけで、最低基準、保育士配置、保育料などは全て「規則」で定めるとなっているので、それを質問しようとすると「規則」は議案ではないのでと、質問を規制されたというのです。
質問の仕方の工夫も必要ですが、大和市は「国の基準通り」の内容で、その問題点を明らかにすることは重要ですし、それを規則ではなく条例の中に掲げることが必要と考えています。 なぜなら、規則では、変更するのに議会の議決を要しないのです。 議案になりません。
納得できない堀口議員は、一般質問で臨みます。 議員団としても対応を考えています。
