【バイデン副大統領】難波先生より

【バイデン副大統領】
　アメリカの副大統領というのは、大統領の事故（暗殺、急病死など）以外では、大統領に昇格できない地味な存在だ。記憶では副大統領から昇格した米大統領は、ハリー・トルーマン（ルーズベルト後任）、リンドン・ジョンソン（ケネディ後任）、ジェラルド・フォード（ニクソン後任）くらいしか、思いつかない。
　バラク・オバマの副大統領であるジョー・バイデンが、ここに来て存在感を発揮している。

　第一は大統領の特使として北京に飛び、習近平に対して「日本はその気になれば一晩で原爆を開発できる。だから北朝鮮の挑発行動を押さえるように中国政府も協力すべきだ」と要請したことだ。
（この話は前に書いたが、8/17「朝鮮日報」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/17/2016081701014.html
が、＜「日本、短期に核弾頭2千個製造可能」＝中国軍文書＞というニュースを報じていて、あきれた。私は「日本には核兵器製造能力があり、短期間に核兵器を実用化できるが、その能力を挑発には使用しない」という意味で書いたのだが、ネット時代だから、メディア関係者に情報が伝わり「SAPIO」のセンセーショナルな記事になったのではないかと反省している。）

　第二は、「日本国憲法は実は米国が起草し、日本に押しつけたものだ。従って、日本国が核武装しないように、米国は日本の安全を保証する義務を負っている」ことを、共和党のトランプ候補に対して、明白に述べたことだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081602000241.html

　私は「パリ不戦条約」(1928)と「日本国憲法」第９条の関係について、小和田恒先生（当時ハーグ国際司法裁判所長）に直接お訊ねしたことがある。私が予期していたように、小和田先生の回答は、「憲法９条の淵源は、パリ不戦条約にある」というものだった。この条約は「国家の政策としての戦争行為」を違法としている。日本も米国（国際連盟には非加盟）も、この条約を批准した。
　しかし日本は「満州事変」(1931)、「上海事変」(1932)を起こし1933年には国際連盟を脱退した。「不戦条約」と国際連盟は、米国の例で明らかなように無関係である。しかしその後の日本は「日中戦争開始」(1937)、「ノモンハン戦争」(1939)、「北部仏印武力進駐」(1940)のように国策を武力で遂行した。これは明らかに「パリ不戦条約」違反である。
　当時の軍部や重臣たちが「不戦条約」を意識していたとはとても思えない。

　最近になって各紙が「1945/10/9成立の幣原内閣の幣原喜重郎首相が、憲法９条の発案者である資料が見つかった」と報じているが、私はその真偽は問題でないと考える。確かに
渡部昇一：「＜東京裁判＞を裁判する」（致知出版社, 2007/2）
が主張するように、当時のGHQ民政局の中に、多くの左派がいて、彼らが「理想国家」を日本に建設しようとした事実は否定できない。しかしそれを理由に「押しつけられた憲法＝悪い」という主張は成立しないと考える。
　「日米和親条約」は米政府とペリー提督に押しつけられたものだが、それに異を唱える日本人はいなかった。明治政府は条約を破棄することなく、「関税の不平等」条項の改訂のために「鹿鳴館外交」に取り組んだのである。維新政府が、神奈川条約を破棄していたら、日本が欧米の植民地となる運命は避けられなかっただろう。それは「戦略的外交方針」を持たなかった李氏朝鮮や清国が辿った歴史を見ればわかる。

　「産経」を初めとする右派の論調は「押しつけられた＝悪」としているが、それは論理としては不完全である。問題は「日本国憲法」が総体として、ことに第９条が日本国民にとってよかったか、悪かったかということにあると思う。
　バイデン副大統領の言明は、こうした文脈において解釈される必要があると思う。