【小沢裁判】難波先生より

【小沢裁判】の検察側弁護士による上告断念について、「日刊現代」がこう報じている。
　http://gendai.net/articles/view/syakai/139694　
＜永田町では、衆院解散で、「民主党からの官房機密費が途絶えて裁判を続けられなくなった」とのウワサも飛んでいる。カネの切れ目が「上告断念」の決め手――なんてトンでもない話だが、こんな噂話が出るところに、この裁判が“小沢潰し”目的だったことが、浮き彫りになるのである。＞

　あの裁判が「小沢潰し」だったことは、少しでも自分の頭でものを考える習慣がある人間にとっては、明白だったろう。メディアの異常な「小沢叩き」報道の方が、読者には異常だった。
　
　山本夏彦は、「週刊誌は買う必要がない。電車の吊し広告を読めば中味がわかる」といっていた。残念ながら、広島県の電車には週刊誌の吊し広告がない。その代りか、「産経」には出版社系の週刊誌のかなり詳しい広告が載る。「週刊ポスト」11/30号はこうだ。
　＜野田＜自爆テロ＞解散＞
　★「俺は降ろされたくない」、「嘘つきじゃない」、総理の乱心ドキュメント
　★英雄気取りの野田を待つ「党除名」と「当選無効」危機
　★「選挙後40議席」でも残る民主「党資金200億円：を山分けする奴ら
　★準備不足が「怪我の功名」に！橋下・石原・小沢「第３極」意外と成るかも
　★新党乱立現在14政党でNHKが嘆く「夜の番組がすべて政見放送になっちゃう」
　★最後に言っておく民主党はマニフェスト反古の「詫び料」として「官房機密費35億円」を返納せよ


　官房機密費が35億円もあるのなら、その一部が「小沢対策費」に廻っていてもちっとも不思議はない。
　もともと紐付き政治献金による議員の腐敗を問題として、「政党交付金」制度を作ったのは小沢一郎だということを忘れてはいけない。今の、「小選挙区＋比例代表制」の選挙制度を作ったのも小沢である。


　自民党が復活するか、第三極を中心に政界再編成が進むかは未知数だが、「投票に行く」と答えた人は60%位に達しているから、地方選挙並みにアップしている。


　＜衝撃レポート：本当は意味がない「健康診断」＞
　★なぜこんな検査があるのか、医学界のタブーに迫る！
　★人間ドックは病因にとって貴重な収入源であり利権
　★定期検診を受けると不幸になる！？
　★「胸部X線検査」では病気は見つからない！？　厚労省も廃止を検討中
　★「がん検診」も「脳ドック」も効果なしと医師が指摘！


　日本医師会を最初に作ったのは、伝染病研究所と慶應大学医学部の創始者、北里柴三郎。東大卒だが東大と対立。東大の反対がなければ確実にノーベル賞をもらっている。
　戦前の日本医師会はさしおいて、戦後の医師会を牛耳ったのは武見太郎。
　彼の時代は高度成長期の始まりで、国民皆保険とか保険内容の充実という点で、国民の利益＝医師会の利益だった。
　武見自身は銀座開いていた診療所では「自費診療」を貫き、保険診療をしなかった。だから自分を「欲ばり村の村長さん」と自嘲的に表現することもあった。
　
　いま、開業医の利益と国民の利益、学会の利益は完全に解離している。
　きちんとした学問をした医学者にとって、「がん検診」や「脳ドック」、「健康診断」に意味がないことは常識だ。
　「健康診断」は異常が「ある」ことは証明できても、「ない」ことは証明できない。ある種のがんは発生後３ヶ月で症状が出る大きさになるから、年２回の検査でもひっかからない。異常を感じたときに受診するのが一番なのである。


　会社や自治体がやる健康診断のコスト・パフォーマンスからみても、定期検診の見直しは必要だろう。