第４ 臨床研究・高度先進医療のみでは不十分であること

第４　臨床研究・高度先進医療のみでは不十分であること
修復腎移植は，本件ガイドラインの改正によって一般医療として禁じられているため，臨床研究という枠組みの中で行わざるを得ないが，臨床研究を実施している医療機関は徳洲会グループのみであり，しかも，実施例はここ５年でわずか14件と極端に数が少ない。加えて，臨床研究による手術は，保険適用外であるため，手術費用やこれに伴う入院費用として，１件につき概算400～600万円かかる。これまでは徳洲会が臨床研究の予算を組み，それらの費用をすべて負担してきたが，本来的には患者自身が負担するはずのものであり，それを自腹で支払うことのできる患者はごく一握りである。
また，上述のとおり，現時点で修復腎移植に先進医療の適用はなく，今後，徳洲会グループによる再申請が見込まれてはいるものの，上記５学会の態度は依然として変わっておらず，厚生労働省の専門家会議で再申請が承認されるかどうかは全くもって不透明である。今後も臨床研究が実施され続けるかどうかは徳洲会の一存にかかっており，先進医療承認の目途が立たないままいつ途切れるとも分からない臨床研究の状況に，腎不全患者は極めて不安定な立場に置かれている。仮に，修復腎移植が先進医療として承認されれば，手術費を除く入院費や投薬料等が保険適用となり，自己負担額が大きく軽減されるため，多くの患者が修復腎移植を受けられる可能性も出てくるが，保険適用外である手術費だけでも80万円は下らず，先進医療として承認されたとしても，すべての移植希望者に門戸が開かれているというわけではない。