テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

親御さんが恥ずかしくて、『娘が息子が就職したのよ』と云えない

2024-11-29 08:17:36 | 真相

 

のが、旅行代理店です

以下のトラベルビジョン社に寄せられている、閲覧者の『コメント』が、

的確に言い当ているのが、概ね業界人の本音です

 

何度でも繰り返して、今更ながら出てくる、国民の血税を不正申請して、貰っていた事

しかし過去の同様の事例から(近ツー社の逮捕者が出てたのはびっくりですが)、

 

『ごめんなさい返します』で、無罪放免と成っています

 

全くもって恥ずかしい業界に成ってしまったものです

 

 

 

 

 

HIS、子会社で雇調金不正受給疑い、決算発表を延期

2024年11月25日

 

HISは25日、2020年4月から2023年3月までの期間に、同社連結子会社のナンバーワントラベル渋谷が雇用調整助成金(雇調金)の不正受給を行っていた疑いがあるとして、東京労働局による調査を受けていると発表した。

 

発表によると、調査は現在も継続中だが、初期的な社内調査及び外部専門家であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業による助言に基づき、不正受給があった可能性が極めて高いと見ているという。

 

同期間におけるナンバーワントラベル渋谷の雇調金受給総額は約1億円。HISは、労働局からの調査結果が出次第、受給済みの雇調金の返納を含め判断に従う考え。また、グループ全体で同様の問題がなかったか自主的に調査を進めているという。

 同社は12月13日に2024年10月期の決算発表を予定していたが、今回の問題が決算に及ぼす影響を確認するため決算発表の延期を決めた。

 

 

上記報道は、旅行産業界業者向けの「トラベルビジョン誌」より

毎度、惠送頂きましてありがとうございます岡田社長様

 

 

HIS、子会社で雇調金不正受給疑い 決算発表を延期

HISは25日、2020年4月から2023年3月までの期間に、同社連結子会社のナンバーワントラベル渋谷が雇用調整助成金(雇調金)の不正受給を行っていた疑いがあるとして、東京労働...

トラベルビジョン

 

 

 

 

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スペイン政府は、それはあまりにもやり過ぎだろうとLCC航空会社数社に対して

2024-11-26 02:10:21 | 真相

 

邦貨で約290億円(1ユーロ約162円計算で)、ユーロで1億7900万ユーロの

制裁金を命じた、それは、紙媒体の航空券を持っていたらなら課金とか荷物の厳し過ぎる規定への課金とかなどは、消費者への不当販売だとしての制裁金目的で、同時に行き過ぎ規則への是正も勧告している

 

それに対して欧州LCC航空会社の雄のアイルランドのライアン航空会社は、それは逆に不当だと裁判所に不服申し立てするとしています

 

これってどうなの?!ですが、スペイン政府は本当の消費者保護なのか、メジャー航空会社保護なのか、毎度の両論の考えはありますね

 

個人的には昨今のメジャーは、その航空運賃に見合うだけのサービスを利用者に提供しているのか?

 

その疑問を 特に新型コロナ禍では常に考えていましたが

 

小生は高額な運賃に見合うサービスの提供はしていないと考えています、万事、費用対効果だと思っています、サービスは目には見えないものですが、体感としては大いに感じる事なので、

メジャー航空会社のサービス低下は正直な話、これはあかんのとちゃうと言うのが多々あります

それは、無論機内サービスは言わずもがなですが、地上営業での営業姿勢、電話対応、チェックインカウンターでのスキル不足対応、全て

人的サービスなのですが、サービスの1丁目1番地は、ヒューマンタッチなのですが、昨今の人手不足では、そのサービス提供が劣化が甚だしいと感じています

 

もうメジャー航空を名乗る資格なんかないと極論ですが思っています

 

全部LCCでええんとちゃうのんと

 

Spain fines budget airlines including Ryanair total of €179m

Operators say they will appeal against what Ryanair calls ‘illegal and baseless fines’ by consumer ministry

22Nov2024

 

 

Spain has fined five budget airlines, including Ryanair, a total of €179m (£150m) for charging passengers for hand luggage and seat reservations, prompting the Irish carrier to say banning the practices would “destroy” the ability to offer cheap tickets.

Spain’s Consumer Rights Ministry announced the sanctions on Friday, with Ryanair given the biggest fine, of €108m, and easyJet a penalty of €29m.

 

Vueling, the low-cost operation of the British Airways owner IAG, has been fined €39m, and Norwegian Airlines and Volotea have been fined €1.6m and €1.2m.

The ministry is upholding fines announced in May after dismissing appeals lodged by the low-cost airlines.

 

 

 

Spain fines budget airlines including Ryanair total of €179m

Spain fines budget airlines including Ryanair total of €179m

Operators say they will appeal against what Ryanair calls ‘illegal and baseless fines’ by consumer ministry

the Guardian

 

 

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海外旅行に出掛けたい思いは変わっていないが、世界情勢は大いに変わっている

2024-11-25 05:22:25 | 危機管理

 

見知らぬ国に行って、その国の国柄やそこに住む人たちの人柄を観たい、接したいそんな好奇心での海外旅行その想いは、万人同じだと思いますが

 

海外旅行は、世界が平和でないと行く気がしないですが、世界は既に戦争状態に入っていると言っても言い過ぎではないと思っています

 

その戦争〓有事は、考えもしなかった新型感染症の来襲でも有るし、隣国のならず者のサイレントインベージョンなる静かな侵攻も有るし、移民問題も有るし、意見の対立でも有るし、

仲良く演っていた国民感情の変化、隣国との関係

 

これを新型コロナ禍中では、

 

新型コロナに罹ったなら親しい人との分断、

身内が入っている病院や介護施設にも様子を見に行くことすら出来ない、葬儀にも出れない、そんな

 

人と人との分断、社会との分断、世界の分断、 

 

それは decoupling (分断)と呼ばれていた

 

 

 

 

プーチン氏、新型ミサイルを「戦闘状況」で使い続けると

2024年11月23日

 

 

プーチン氏、新型ミサイルを「戦闘状況」で使い続けると - BBCニュース

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、ロシアには「いつでも使える状態」の強力な新型ミサイルの備蓄があると、テレビ演説で述べた。大統領は、「オレシュニク」と...

BBCニュース

 

 

 

 

国際刑事裁判所は2024年11月21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相・ヨアヴ・ガラント前国防相・イスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官に逮捕状を出した

2024年11月21日

 

 

【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃 - BBCニュース

国際刑事裁判所(ICC)は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ら3人に逮捕状を出した...

BBCニュース

 

 

 

 

 

 

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本当に難儀な業界です旅行産業界

2024-11-24 05:04:55 | 真相

 

不可抗力いっぱいです、

 

今度はフィンランドの国営航空会社のパイロット達のストです、ドイツ人と並んで旅行付きのアメリカ人旅行者が影響を受けるのかも?!

 

アメリカでは11月第4週の感謝祭から12月25日のクリスマスは、ホリディーシーズンですから

300便も運休とは

 

 

 

Finnair cancels about 300 flights on Dec 9, 13 due to pilots´ strike

Published : 23 Nov 2024, 21:25

 

 

 

National flag carrier Finnair on Saturday decided to cancel about 300 flights on December 9 and December 13 as the Finnish Air Line Pilots' Association announced a strike on the stipulated days, said an official press release.

Finnish Pilots’ Association (The Suomen Lentäjäliitto) and Finnish commercial pilot association (Suomen Liikennelentäjäliiton (SLL) called to strike protesting against the austerity measures and demanding a new collective agreement.

 

Finnair has to cancel about 140 flights from December 9 and about 150 flights from December 13. The strike will also hamper some flights before and after the strike days and the strike is feared to impact about 33,000 Finnair passengers.

"This (strike) unfortunately disrupts the travel plans of thousands of our customers during the pre-Christmas season. We are doing everything we can to serve our customers well even in this difficult situation and will offer alternative flights to as many customers as possible," said Finnair's Chief Operating Officer Jaakko Schildt.

The airlines authority will inform the passengers about the cancellation and will also arrange a new routing.

As a large number of passengers to be rerouted, it would be not possible for the airlines to offer everyone a rerouting that is close to the original flight schedule.

In such cases Finnair requested passengers to contact its customer service to find a suitable route option. If a suitable new flight could not be found, passengers can apply for a refund of the ticket price from Finnair Customer Service or, if the ticket was purchased through a travel agent, from the travel agency in question.

"We are extremely sorry for the worry and inconvenience this situation causes our customers," said Schildt.

 

 

 

 

Finnair cancels about 300 flights on Dec 9, 13 due to pilots´ strike

Finnair cancels about 300 flights on Dec 9, 13 due to pilots´ strike

National flag carrier Finnair on Saturday decided to cancel about 300 flights on December 9 and December 13 as the

dailyfinland

 

 

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正式に発出されましたね

2024-11-23 11:42:11 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

日本に設置されている、中国政府の海外の出先機関である中国大使館から

 

 

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

2024-11-22 15:33

北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで

 

ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、

 

商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする

 

中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。

 

上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

 中国駐日本大使館問い合わせ電話:03-6450-2196

 メールアドレス:tokyo@csm.mfa.gov.cn

 

 

日本に設置されている、中国政府の代表機関の「中国大使館情報」から

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ_中華人民共和国駐日本国大使館

 

 

 

 

 

 

 

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