台湾やっと開国、残りは中国と中国と韓国

 

 

 

台湾渡航前のPCR検査とそれの陰性証明は既に無くなった

残りの

査証（ビザ）取得

着後のPCR検査

着後の強制隔離措置（但し、簡易キットにより自主チェックは要）

 

これも2022年10月13日から不要に

 

あくまで、正式政府発表前の政府がメディアにリークした記事より

 

 

 

 

 

新型コロナ/台湾、2022年10月13日から入国後隔離を廃止 団体観光客の受け入れ再開へ

2022/09/29 12:10

 

台湾、来月13日から入国後隔離を廃止 団体観光客の受け入れ再開へ＝資料写真

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は29日の行政院院会（閣議）後の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を来月13日からさらに緩和し、入国後の外出禁止期間を廃止すると発表した。団体観光客の受け入れも同日から再開する。

 

来月13日からのさらなる緩和では、入国後の在宅検疫（外出禁止）期間を撤廃しつつも、入国後7日間の「自主防疫」期間を設ける。自主防疫期間は「1人1室」の条件を満たす自宅、親族・友人宅、ホテルに滞在することを原則とし、外出時には無症状かつ2日以内に家庭用検査キットで陰性が確認されていることが求められるなど、行動が一部制限される。

 

また、1週間当たりの入国者数の上限を15万人に引き上げ、団体旅行客の送客と受け入れを禁止する措置を廃止する。この他、ビザ免除措置を実施していない国・地域に対しては、「一般的な社会訪問」および「観光」目的でのビザ申請を再開する。

政府は22日、29日から第1段階の緩和を行い、早ければ来月13日にも第2段階の緩和を実施すると発表していた。

29日から開始された第1段階の緩和では、入国者数の上限が6万人に引き上げられた他、空港で入国者を対象に実施していたPCR検査の唾液採取が廃止され、家庭用抗原検査キット4個の配布に切り替わった。ビザ（査証）免除国・地域のビザなし渡航も全面的に再開された。（陳俊華／編集：名切千絵）

 

 

 

 

 

台湾、来月13日から入国後隔離を廃止 団体観光客の受け入れ再開へ - フォーカス台湾

 

女将一人では旅館は運営できません

 

宿泊施設は労働集約産業です、労働者の数が旅館やホテルのサービスの質となります

女将が下足番としてお客さんを出迎えて、今度はフロントでチェックイン、お部屋に案内してお客が寛いでいる間に、調理場で夕食のセット、そんなの出来ませんよね

 

 

 

人手不足、コロナ後最大、企業の5割で正社員足りず

 

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。

 

 

人手不足、コロナ後最大　企業の5割で正社員足りず

 

もちろん自腹で行かれたんですよね

 

 

 

それともフィンランド政府からの招待だったらなんの問題もないのですが

 

コロナ禍で全く何をやっていたのか解らないと、私も含めて、特に小規模零細旅行社の経営者は云った、『いらなくて良い団体じゃないの』

機能不全が露呈してまった業界団体ですが

 

1）この視察旅行の費用は何処から出てるのん

2）誰が行け・行こうと云ったのん、多くの旅行代理店が困っている最中に

3）国民の血税は不正に詐欺した旅行社が会員にいた事に加入会員への総括説明は？

4）業界団体として、世間様にご迷惑をお掛けした会員がいた、今もいることに対しての、なんらかのコメントは？

 

これってどうなの？？？

 

 

JATA視察団、フィンランドを訪問

2022年9月23日

 

 

 

日本旅行業協会（JATA）の視察団が8月24日から29日にかけてフィンランドを訪問し、要人と意見交換した。

視察はハワイ、韓国に続くもので、ヨーロッパへの訪問は初めて。フィンツアーの美甘小竹代表取締役社長を団長とし、ヘルシンキとタンペレを訪問した。Ville Skinnari（ヴィッレ・スキンナリ）開発協力・外国貿易大臣、 フィンエアーグループのTopi Manner（トピ・マンネル）代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、Visit Finland（フィンランド政府観光局）のKristiina Hietasaari（クリスティーナ・ヒエタサーリ）シニアディレクターと意見交換した。

9月8日には、フィンランド政府観光局が「Moi Finland Workshop 2022」を東京都内で開催し、フィンランドから12社が来日し、旅行会社など20社と意見交換や商談が行われた。9月22日から開催中の「ツーリズムEXPOジャパン」にも、フィンランド政府観光局とフィンエアーが共同で出展する。

 

 

JATA視察団、フィンランドを訪問 - TRAICY（トライシー）

 

 

日本人の高い人間性の劣化が甚だしいが、それがコロナで加速した感

 

受け手（お客）がそのサービス提供者（従事者）からのサービスの劣化が甚だしいことを

理解で来ていないので、そのサービスの低下が解らないのかもしれません

 

兎に角、コロナ前から旅館の仲居のサービスが成っていない事を、昔の旅館の仲居の質の高いサービスことを知るベテランさんから何度も苦言を頂きました

旅館だけじゃないです、同じ宿泊業のホテルもそうです、航空会社もそうです、

航空会社ではグランドと呼ばれている地上職員の業務知識の無さや旅行代理店の窓口の専任担当者のタメ口は酷くて、腑が沸くリかえる思いを何度もしています

卸しの旅行代理店の窓口もそうです、航空会社は

旅行社への販売手数料を支払っていないから、もっと恐縮して、上から目線じゃなく

丁寧で親切な対応があってもバチは当たらないと思うんですがね

ひょっとして電話口に出ているのがAIか外人なのかもしれませんね

 

 

 

日本人を持ち上げるTV番組がたくさん在りますが、日本人がそんなに親切なのかと、ほんまかいなと訝しく観ています

多くの日本人が変容してしまった感です、それとも本当の日本人がいなくなったのかもしれません

 

以下、▼先生と呼ばれる人の、前首相の葬儀について対応です、本当の日本人なら、死者を蔑む様な対応は決してしないと思うんですがね、これも日本人の劣化ですね

 

堂々と国会の場所で、国葬が済んでからでも、議論すれば良いと思うんですがね

 

失礼千万

 

国会議員は国民のしもべな筈です、自論はあるでしょうが、それは前述の様に

議論すれば良いのに

先生がこんなじゃ、それを選んだ国民も　推 お して 知 し るべし

 

目糞鼻くそ

 

だれやーこんな奴、選んだん！　選挙民です　選挙区　どこぉ？

 

死者を冥福を弔うことも出来ないとは、本当の日本人じゃないと思います

 

 

 

▼

安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」の招待状が、葬儀委員長である岸田文雄首相から発送された。

これに対し、立憲民主党の蓮舫、辻元清美両参院議員が「欠席」をＳＮＳで表明したのだが、招待状や返信用はがきの画像をＳＮＳにアップしたのには違和感を持った。

国葬については賛否が分かれているので、国会議員でも欠席の人はいるだろう。

 

両氏がそれを表明するのも別にいいと思う。

 

ただ、招待状の画像をＳＮＳにアップすることについて、ネット上で「はしたない」「受け入れがたい」など批判が相次いだ。

他にも、２人の旧民主党の元議員が「出席での返信が少なかったから、元職にも急遽発送？」とか、「（返信の）投函期日が修正ペンで手書きされている！」などと招待状をネタに盛り上がっていた。

葬儀の招待状とは、死者を弔う場所や日時を連絡するためのものであって、それをネタにＳＮＳで盛り上がるものではないと思う。

 

暗澹（あんたん）とした気持ちでさらにスマホを眺めていたら、駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏の投稿を見つけて、今度はホッとするとともに恥ずかしくなった。

 

レジャバ大使は国葬に関連して、「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」「問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか」と指摘したうえで、「安倍氏の英霊を敬うため」国葬に出席することを明らかにした。

 

この彼我の差は、一体どうしたことか。

外国人が「今は静かに送ろう」と言ってくれているのに、日本の国会議員は葬儀の招待状の画像をＳＮＳにアップして盛り上がっている。

 

情けないというより恥ずかしい。

先週国会で国葬に関する閉会中審査が行われた。国葬にした理由や法的根拠を岸田首相が説明したが、野党のうち、立憲民主党、共産党とは全く話がかみ合わなかった。

筆者は、岸田首相が言う通り、業績や海外の評価などから考えて、安倍氏は国葬に値する人であり、決定は行政権の範囲内だと思う。

 

ただ、そうは思わない人もいるだろう。岸田首相の権限で国葬を行う。それがどうしても許せない、そんな人に、あるいはそんな政党に政権は任せられない、と思う人は次の選挙で意思を示せばいい。それが間接民主主義というものだ。

国葬に反対する人は、反対だと意見を言えばいい。だが、お葬式の当日に鉦（かね）や太鼓を鳴らして大騒ぎをするのはやめた方がいいと思う。

 

決まったことなのだから静かに送りたい人たちの邪魔はしないでほしい。

 

ジョージアの大使が指摘してくれたように、われわれは死者を敬うべきだと思うのだ。

 

 

 

【ニュース裏表　平井文夫】「国葬欠席」のＳＮＳ掲載　批判相次ぐ立民の蓮舫、辻元両参院議員　情けなく恥ずかしい…ジョージアの大使に教えられた死者への敬意（1/2ページ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

航空運賃が高い

 

日本の旅行代理店では、航空会社から代理販売手数料はもらっていない

航空会社は儲かって仕方ない、

運送人数の制限が有り、運航制限が有り、油代が上がり、１機当たりに乗せれる人数当たりの運賃が上がるは当たり前ですね

 

 

 

ビジネスクラス往復約300万円の出張厳しい、エコノミーに切り替えも

Angus Whitley、Danny Lee

2022年9月21日 14:56 JST

 

 

 

ビジネスクラスでの空の旅は一般的にはぜいたくだが、今は企業にとってもかなりの負担となっている。新型コロナウイルス禍を経た旅行需要回復で航空運賃が急上昇しているためだ。

 

 

 

ビジネスクラス往復約300万円の出張厳しい、エコノミーに切り替えも

 

航空運賃の高騰、「リベンジ旅行」の頭痛の種にーコロナ禍前５倍超も

　　例えば、ニューヨークとオーストラリア最大の都市シドニーを結ぶ便のビジネスクラス往復運賃は２万ドル（約288万円）を超える場合がある。コロナ前の約２倍にもなりかねない状況で、出張管理ＣＷＴのエグゼクティブバイスプレジデント、ニック・ボウナキス氏は「明らかな需要超過だ」と指摘、「いずれかの時点で企業はもうたくさんだと言うことになる」と話す。

　　コロナ関連規制の緩和が世界的に進み、旅行需要は急増。旅客機の運航を増やし、乗務員の確保に動いている航空各社だが対応が追い付かず、燃料コスト高も運賃上昇に拍車をかけている。

Corporate Cost

It'll cost corporates more to shell out for business travel next year

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Source: CWT

Note: Average prices and projections for airfares in premium classes

 

　　ＣＷＴと業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）によれば、ビジネスクラスの運賃は今年45％、来年さらに6.2％の上昇が見込まれている。

　　高額運賃に企業が二の足を踏んでいるのか、出張の回復ペースは鈍く、コロナ拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）前の水準にはまだ戻っていない。航空会社にとってはありがたくない状況を指摘するのは、旅行関連ソフトウエア会社トロンデント・デベロップメントだ。出張旅客は搭乗者数の12％に過ぎないが利益の75％を占めるという。

　　シドニー在勤の経営コンサルタント、ドゥルバ・シャーマ氏は同僚をバンコクでの集まりに参加させるため航空運賃を調べたところ、これまで利用してきたビジネスクラスでは予算が足りず、「エコノミークラスにせざるを得ない」と話す。帰国後の休暇を提案し理解を得たい考えだが、タイまでの移動がエコノミークラスであることを理由に２割が出張を辞退すると想定している。

　　米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏は2020年の後半時点で、コロナ後は半分余りの出張がなくなると予想していた。豪カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は15％近い減少を見込む。最終的な数字はどうであれ、ビデオ会議システムの「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った会議の普及で出張は減らされてきており、最近の運賃高騰はビデオ会議の利点を一段と際立たせつつある。   

Recovery Delayed

Global business travel spend won't fully rebound until 2026

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Source: Global Business Travel Association

Note: Value for 2022 is estimated. Values for 2023-2026 are forecasts.

　　ＧＢＴＡは企業の出張支出が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準（１兆4000億ドル）に戻るのは26年になってからと今は見ている。従来見通しからは最大２年の遅れだ。

　　アメリカン・エキスプレス・グルーバル・ビジネス・トラベルの広報責任者マーティン・ファーガソン氏によると、出張予算を最大限に活用するために、航空会社のマイレージプログラムを生かすよりも、運賃重視でフライトを選択する企業がこれまで以上に増えつつある。

原題：Business-Class Fares of $20,000 Mean Putting Employees in Coach（抜粋）