テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

日本では絶対無理な状況下でもデンマークはしっかりと今回の流行り病を理解した

2022-01-30 05:26:48 | 感染症

 

デンマーク、コロナ規制を全面解除 「以前の生活」復活へ

 発信地:コペンハーゲン/デンマーク
 
 
 

デンマーク政府は2022年1月26日、新型コロナウイルス関連の国内規制を、2月1日から事実上全面的に解除すると発表した。

 

同国では新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているが、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」に対応できるとしている。

 

メッテ・フレデリクセン(Mette Frederiksen)首相は記者会見で、「私たちは制限に別れを告げ、コロナ以前の生活を歓迎する」と述べた。

 

AFPの調査によると、欧州でオミクロン株による感染の波が広がる中、国内の規制を解除する欧州連合(EU)加盟国はデンマークが初めてになる見通し。

 

フレデリクセン氏は、ワクチンが「強力な武器」であることが証明され、接種計画の成功によって同国は「今も続く感染に対する強力な防御力を手に入れた」と説明。「このため政府は、コロナウイルスがもはや、社会を脅かす病気とみなされるべきではないと判断した」と述べた。

 

規制解除後は、ワクチンパスポートの提示、マスク着用、バーやレストランの営業時間短縮などの義務がなくなる。ただし水際対策については、入国者の感染歴などに応じた検査や隔離の義務付けなど一部の措置を4週間継続する予定。

 

 

 

デンマーク、コロナ規制を全面解除 「以前の生活」復活へ

【1月27日 AFP】デンマーク政府は26日、新型コロナウイルス関連の国内規制を、来月1日から事実上全面的に解除すると発表した。

 

 

 

 

しかしこの措置の前にデンマークでは、またぞろ違う株が出ている事が報告されているにも関わらずの全面解除

 

オミクロン株の亜種、感染力がより強い可能性=デンマーク保健相

 

 

デンマークのホイニケ保健相は2022年1月26日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、同国で優勢となっている亜種「BA.2」について、世界的に主流の「BA.1」よりも感染力が強いようだとの認識を示した。

 

同相は記者会見で、「BA.2がより多くの病気を引き起こすという証拠はないが、より感染力が強いに違いない」と述べた。

 

世界では現在、全感染者の98%をBA.1が占めているが、デンマークではBA.2が優勢となっており、1月の第2週には支配的な変異株となった。

 

デンマークの感染症対策当局である国立血清研究所(SSI)は26日、暫定的な試算によると、BA.2の感染力はBA.1の1.5倍になる可能性があると指摘。ただ、当初の分析では入院リスクには差がないという。

 

SSIは「特にワクチンを接種していない人にとって感染力が強いが、ワクチンを接種した人にもそれなりに感染する可能性が一定程度示唆されている」としている。

 

 

オミクロン株の亜種、感染力がより強い可能性=デンマーク保健相

デンマークのホイニケ保健相は26日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、同国で優勢となっている亜種「BA.2」について、世界的に...

JP

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

強権的な方法でコロナ対策を演じて来たのに、なんで?!

2022-01-30 05:00:28 | 感染症

 

NZ首相の支持率、就任後最低水準

 

ニュージーランドのアーダーン首相の支持率が2017年の就任以来、最低の水準に落ち込んでいる。

2022年1月27日公表の最新の世論調査結果で35%だった。

アーダーン氏は19年にも36%まで落ちたが、20年の選挙を前に盛り返し、63%まで上げたこともある。

支持低下の要因としては、新型コロナウイルス対策の厳しい入国規制が挙げられる。海外在住の国民の里帰りが難しくなっている。ただ、人口500万人のNZでコロナによる死者は52人で、規制支持も少なくない。

 

 

 

NZ首相の支持率、就任後最低水準:時事ドットコム

【ウェリントンAFP時事】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相の支持率が2017年の就任以来、最低の水準に落ち込んでいる。27日公表の最...

時事ドットコム

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

この待機7日間は海外から日本への帰国時の隔離期間にも同様です

2022-01-29 10:25:54 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

濃厚接触者の待機7日間に短縮

介護職員など5日目に解除

 

 

濃厚接触者の待機7日間に短縮 介護職員など5日目に解除 | 共同通信

岸田文雄首相は28日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を現在の10日間から7日間に短縮...

共同通信

 

 

 

 

 

 

 

 日本国の防疫管理期間が7日間の短縮されています昨日2022年1月28日から

 

検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について

検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について掲載しています。

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

気骨のある行政官

2022-01-28 12:12:02 | 真相

 

とにかく、経済をストップさせている罪は深いですね

もう3年目に入っているのに、またぞろのマンボウ!で

 

気骨ある行政官と云って過言じゃないのが、奈良県知事

流石、前職が海上保安庁長官

 

私ども業界に深い繋がりのある国交省の観光部長も為されていた御仁

 

 

 

 

奈良県の荒井正吾知事=奈良市© 産経新聞 奈良県の荒井正吾知事=奈良市

 

 

 

《新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ》

 

 

感染「第4波」「第5波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した

 

医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック(論理)が分からない。奈良県は大阪府の10分の1の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。

 

 

専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、(ウイルスを)抑え込んだのではなく、(感染者数が自然に)下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。

 

重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のいないところに弾を撃つようなものだ。

 

 

『全国では重点措置の適用が広がっている』

同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。奈良は追随しない。

 

第5波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった「(要請を)出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。(飲食店の)時短が病床数に関係するとは思えない。

感染症対策で最も必要なことはエビデンス(証拠)だ。日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない

その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ

 

これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。薬の効果を確かめる実験でもそう。この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ。

 

国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。これをすると感染リスクが何%増える、これをすると何%減るということを検証してほしい。新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。

 

 

 

«奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける»

 

日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。今は感染予防の4原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。(聞き手 田中一毅)

 

 

 

© 産経新聞

 

 

 

 

 

 

あらい・しょうご 東京大法学部卒。昭和43年に旧運輸省(現国土交通省)に入省。観光部長や自動車交通局長、海上保安庁長官を経て平成13年に参院選奈良選挙区で初当選し、外務大臣政務官などを歴任した。19年、奈良県知事選に初当選し現在4期目。

 

 

 

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%9B%B4%E8%A8%80-%E8%94%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%AA%E3%81%97-%E5%90%8C%E8%AA%BF%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%9B%E3%81%AC-%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%8D%92%E4%BA%95%E6%AD%A3%E5%90%BE%E6%B0%8F/ar-AATcgkn?ocid=msedgdhp&pc=U531

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

云っていることが理解出来ない、一転旅行はOKって(爆笑)

2022-01-28 05:07:20 | 観光

 

おいおい今まで云っていた事と真反対じゃないの

 

 

世界保健機関(WHO)、「旅行規制に感染拡大防止の効果はない」、国連世界観光機関が歓迎の声明

 
 
 
世界保健機関(WHO)は2022年1月19日に開催された第10回国際保健規則緊急委員会で、旅行制限はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではなく、逆に経済的、社会的な影響を悪化させる可能性があるとの見解を表明した。
 
 
 
 
 
航空会社の偉い方や旅行社の人がよく読んでいる業界誌より

 

世界保健機関(WHO)、「旅行規制に感染拡大防止の効果はない」、国連世界観光機関が歓迎の声明

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、そ...

トラベルボイス(観光産業ニュース)

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする